「マイボトル利用促進プログラム」を関電工が利用開始

オフィスに導入しプラゴミ削減とCO2排出量削減を推進

2024年11月18日
サトーホールディングス株式会社

サトーホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 グループCEO 小沼 宏行、以下「サトーHD」）と象印マホービン株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役 社長執行役員 市川 典男、以下「象印」）は、総合地球環境学研究所（所在地：京都府京都市、所長 山極 壽一、以下「地球研」）と、マイボトル利用定着に向けた共同研究として「マイボトル利用促進プロジェクト」を2024年4月より実施しています。
このたび、株式会社関電工（本社：東京都港区、社長 仲摩 俊男、以下「関電工」）がマイボトル利用促進プログラムを本社に導入したことをお知らせします。

マイボトル利用促進プロジェクトについて

世界的な社会課題として、プラスチックごみの削減推進が求められています。その一方、ペットボトルやカフェのプラスチックカップの使用は日常化しており、マイボトルは「持っているけど使わない」という方も未だ多い状況です。
実際にサトー本社においても、プラスチックカップを年間約25,000個利用し、マイボトル利用者は2%に留まっていました。これに着眼し、社会および社内の課題解決に向けて、マイボトル利用の定着のための仕組みを発案。サトーの社内に象印製のマイボトル洗浄機を設置し、従業員200名を対象に行動変容が起こるか実証実験を行っています。
マイボトルの利用を習慣化し、プラスチック廃棄物の発生抑止を目的として、サトーHD、象印、地球研によりマイボトルの利用定着のための研究開発を共同で進めています。
このプロジェクトで使用した仕組みを「マイボトル利用促進プログラム」として関電工のオフィスへ設置し、プラスチックごみ削減とCO₂削減に活用いただきます。

関電工の導入について

関電工の本社では、約1,000人が勤務しており、社内に設置されている自動販売機では年間約36万本のペットボトル飲料が購入されています。使用済ペットボトルは自動販売機設置会社に回収され、再生処理が行われていますが、一部は廃棄となっており、循環型社会の実現に向け取り組んでいる関電工としては、使用済ペットボトルを削減するため、マイボトル利用促進プロジェクトに関心を持たれました。
マイボトル利用促進プロジェクトは進行中の実証実験でありながら、開始3か月で5,000個を超えるプラスチックカップ削減を実現し、一定の効果が見込めたことから、関電工ではいち早く関心を持ち、オフィスへの導入を検討。
健全で安全な地球環境を将来に残す取り組みの一環として、マイボトル利用促進プロジェクトの仕組みを社内に導入し、オフィス内のプラスチックゴミ削減とCO₂排出量削減を推進する運びとなりました。

「マイボトル利用促進プログラム」の概要

マイボトルにRFID^※タグを搭載して、個別IDを付与します。RFIDリーダーを搭載したマイボトル洗浄機が、ボトルを洗浄時に自動でRFIDを読み取って洗浄回数を取得。この洗浄回数データをもとに、ペットボトル飲料ではなくマイボトルを利用したと見なし、ペットボトル利用削減数からCO₂削減量を算出します。洗浄回数のデータは、専用アプリに行動履歴として蓄積されます。
専用アプリでは、個人と全体の「ペットボトル削減数」と「CO₂削減量」を表示します。参加者全体のペットボトル削減数とCO₂削減量が増えるごとに、アプリ画面の砂漠に森ができ動物が出現するイベントを展開。参加者は、個人と全体の行動による環境効果を数値と画像で知ることができます。
各自の行動効果を可視化することにより、マイボトルの利用に対する意識変化を促し、継続的利用の定着をめざして開発したプログラムです。

※RFID（Radio Frequency Identification：無線周波数識別）とは、電波（電磁波）を用いて無線でデータの読み取りを行い、モノの識別や管理を行うシステムのことです。RFIDタグは、データが入っている記録媒体を指します。身近な例では、アパレル店舗のセルフレジや、交通系ICカード、車のスマートキー、などで活用されています。

なお、このたびの関電工への導入は、東京都が本日から配信するオンラインシンポジウム「オフィスにおけるプラスチック資源循環ソリューション」において、東京の特徴であるオフィスにおいてプラスチック資源循環を一層進めていくため、先駆的に取り組むオフィスの事例として紹介されています。

東京都オンラインシンポジウム「オフィスにおけるプラスチック資源循環ソリューション」

※その他記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

参考情報

株式会社関電工

1944年設立、今年80周年を迎えた総合設備企業です。電気設備工事を中心に、空調・衛生工事、電気通信工事などを企画から設計・施工・メンテナンスおよびリニューアルまでワンストップで展開し、社会インフラ設備の維持・構築を担い、電力の安定供給を支えています。また、再生可能エネルギー発電や蓄電池など脱炭素やBCP分野のソリューションをとおして社会課題の解決をめざしています。

総合地球環境学研究所

総合地球環境学研究所（地球研）は、2001年に京都府京都市に創設された国立の研究所です。地球環境問題を「人間 humanity」と「自然 nature」の関係はどうあるべきか、という広い意味での人間文化の問題として、文理融合の研究により根本からとらえ直そうとしています。研究者コミュニティだけではなく、地域住民をはじめ、社会の多様なステークホルダーと協働しながら、地球環境問題の解決をめざします。

象印マホービン株式会社

1918年の創業以来、「暮らしをつくる」を企業理念に、お客様の暮らしに寄り添いながら、快適で便利な暮らしの品々をお届けしています。現在では、炊飯ジャー・ホットプレートなどの多種多様な「調理家電」製品、ステンレスマホービンを中心とした「リビング」製品、加湿器などの「生活家電」製品に取り組むことにより、皆さまの暮らしをバックアップしています。