米国LineVision社との国内販売代理店契約締結について～ダイナミックレーティングによる送電線運用の効率改善～

2021/09/17　丸紅　株式会社　

米国LineVision社との国内販売代理店契約締結について
～ダイナミックレーティングによる送電線運用の効率改善～

2021/09/17
丸紅株式会社

丸紅株式会社（以下、「丸紅」）は、送電線の効率的な保守・運用の為の送電線監視技術を提供する米国LineVision Inc. （ラインビジョン）（以下、「LineVision社」）と、2021年8月31日に日本国内における独占販売代理店契約を締結しました。第一歩として、2021年9月15日より、丸紅の子会社である三峰川電力株式会社が長野県伊那市に保有する発電所において、送電線を対象とした実証事業（以下、「本実証事業」）を開始しました。

LineVision社は、送電事業者が送電線を将来に亘って安定的に保守・運用する為に必要となる、リアルタイムのモニタリングとデータ分析を提供しています。LineVision社の特許取得済みLiDARセンサーは非接触型である為、大掛かりな取り付け工事が不要で、送電線の運用に支障なく迅速かつ大規模に配備することが可能です。センサーから収集されたデータは、送電線の健全性の把握や異常の兆候の検出に用いられます。また、得られるデータを解析し、周囲環境に応じてリアルタイムに送電容量を最大化することも可能となります。この技術はダイナミックレーティングと呼ばれ、送電線を新規に拡張することなく送電容量を増加させることのできる利点から、欧米を中心に導入が進んでいます。

日本においても、2030年の温室効果ガス削減目標の達成に向けた再エネ導入促進の様々な施策が検討されている一方で、再エネの大量導入による電力系統混雑の問題が指摘されています。経済産業省が2021年7月に公表した第6次エネルギー基本計画の素案においても、再エネの大量導入を支える送電容量の確保の為、ダイナミックレーティングの導入に関する提案が含まれています。また、国内の送電線の多くは1960-70年代に設置されたもので老朽化が進んでおり、事故のリスクを未然に検知して対処するニーズが高まっています。なお、本実証事業は経済産業省の産業保安高度化推進事業費補助金に採択されています。

丸紅は、LineVision社の製品・サービスを提供、拡販することで、日本の再エネ目標の達成および安全・安心な電力供給の実現に寄与し、2021年3月に公表した『気候変動長期ビジョン』に掲げる「事業を通じた低炭素・脱炭素化への貢献」の実現を目指します。また、丸紅は、2021年2月に公表した『DX戦略』に記載の通り、各事業領域における戦略遂行にデジタル技術を活用することで成長を加速・深化させています。従来から強みを持つ発電事業に加え、LineVision社のデジタル技術を活用し、社会課題に対応するソリューションを提供することで、新たなビジネスモデルを創出し、電力サービス事業の拡大を実現します。

＜LineVision社概要＞
会社名	:	LineVision Inc.
本社所在地	:	米国マサチューセッツ州ボストン
設立	:	2018年6月
代表者	:	Hudson Gilmer
事業内容	:	送電線向け非接触センサおよびデータ解析ソリューションの提供
ホームページ	:	https://www.linevisioninc.com/