2023年11月29日
日 本 製 麻 株 式 会 社
再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ
当社は、2023年11月22日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社取締役の関与によるインサイダー取引の疑いのある当社発行株式の買い付けが行われた事実（以下「本件」といいます。）に関して、特別調査委員会より調査報告書（以下「本調査報告書」といいます。）を受領し、同委員会の提言を踏まえ、再発防止策の検討を行ってまいりました。
そこで、当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、本件に関する再発防止策及び本件に対する関係者の処分を決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
当社グループのお客様をはじめ、株主、取引先等関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後二度とこのような事態が生じぬよう、社内体制の整備及び信頼回復に努めてまいりますので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
記
１．再発防止策について
当社は本件を厳粛に受け止めており、本調査報告書において指摘された原因分析及び再発防止策の提言と真摯に向き合い、実効性のある再発防止策の策定と内部統制強化に向けて、以下の項目を主眼においた取組みを実施してまいります。
(1) 内部者取引管理規程の改訂
本調査報告書において、当社が定める内部者取引管理規程の一部につき見直す必要がある旨の指摘を受けております（本調査報告書４頁第３の２）。
かかる提言を受け、当社は、上記指摘のあった箇所を含め、内部者取引管理規程の全体につき確認作業を実施し、可及的速やかに、必要と認められる改訂を行い、規定通りの運用を徹底することといたします。
(2) 役職員向けの研修の実施
本調査報告書でも指摘されているように（本調査報告書４頁第３の２）、上記(1)による改訂後の内部者取引管理規程の内容も踏まえ、当社の全役職員を対象に、各法令・規制、社内規程等の周知徹底や研修等を継続的に実施することにより、法令遵守に関する意識向上に務めてまいります。
２．関係者の処分について
(1) 処分事由
本調査報告書において指摘されているとおり（本調査報告書３頁第２の３、４頁第３の１）、本件は、下記の当社取締役及び同人が支配する法人によるインサイダー取引に該当し得るものであること、また、その原因は、もっぱら同人の上場会社役員としての法令遵守意識の欠如にあり、上場会社役員としての資質に欠けると言わざるを得ないことから、以下のとおり、処分を行います。
(2) 処分内容
宮森 宏和 取締役辞任勧告 及び 2023年７月以降の役員報酬返還の勧告
※なお、宮森宏和取締役の職務の執行を停止する措置についても継続することについても決議しております。
以 上
