発注者のあり方について今後の方向性をとりまとめ

2018年04月13日 

発注者のあり方について今後の方向性をとりまとめ

平成30年4月13日

「今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ~少子高齢社会等の時代の変化に対応できる
持続可能な建設生産・管理システムの目指すべき方向性~」がとりまとめられましたので公表します。

国土交通省では、「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」
及び「今後の発注者のあり方に関する基本問題検討部会」において、公共事業を取り巻く社会情勢の変化等を
俯瞰し、良質な社会資本を国民に持続的に提供し、生産性向上や働き方改革、品質管理システムの高度化の
実現等を図るため、H29年度より3回にわたり今後の発注行政の方向性について議論してきました。
このたび、「今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ~少子高齢社会等の時代の変化に対応できる
持続可能な建設生産・管理システムの目指すべき方向性~」がとりまとめられましたので公表します。

添付資料
・今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ(本文)
・今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ(概要)
・参考資料1
・参考資料2
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000481.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式)

今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ(本文)(PDF形式)

今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ(概要)(PDF形式)

参考資料1(PDF形式)

参考資料2(PDF形式)

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房技術調査課 課長補佐 鈴置 真央
TEL:03-5253-8111 (内線22334) 直通 03-5253-8220 FAX:03-5253-1536
国土交通省大臣官房技術調査課 係長 三輪 真揮
TEL:03-5253-8111 (内線22337) 直通 03-5253-8220 FAX:03-5253-1536

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