西日本シティ銀行と東証がタッグを組み九州経済の更なる発展に向けて協力 - 九州の地域金融機関では、初めて基本協定を締結 -

2017年12月06日 

2017/12/06 東証 西日本シティ銀行と東証がタッグを組み九州経済の更なる発展に向けて協力 -九州の地域金融機関では、初めて基本協定を締結- ツイート

株式会社西日本シティ銀行(以下「西日本シティ銀行」)と株式会社東京証券取引所(以下「東証」)は、本日、資本市場に関する連携についての基本協定を締結しました。

九州の地域金融機関と東証による地域経済発展に向けた連携の取組は、今回初めてとなります。

本協定にもとづき、西日本シティ銀行及び東証は、スタートアップから株式上場(IPO)まで、地域企業の成長ステージに応じた支援を協力して進めます。また、資本市場に関連するさまざまな分野において情報交換や知見の共有を図り、人材交流を通じた協力体制の構築も行っていきます。具体的には、地域企業の上場支援や成長支援を目的とした個別企業への同行訪問を皮切りに、株式上場セミナーや金融経済教室などのイベントを開催していきます。

西日本シティ銀行と東証との協働により、当地域の企業の成長を促進し、当地域の更なる経済活性化や発展に寄与することを期待しています。

谷川浩道(たにがわ ひろみち)西日本シティ銀行代表取締役頭取は、「西日本シティ銀行では、お客さまのさまざまなニーズを起点に、最適なサービスの提供に努めてまいりました。これまで創業支援や地場企業の育成に積極的に取り組むことにより連綿として蓄積されてきた弊行の企業育成のDNAに、東証の優れたノウハウが加わることで、地域企業に対する支援体制が一層強固なものになると考えています。今回の東証との連携で、弊行は地域企業の更なる成長を後押しし、これまで以上に九州経済の活性化や発展に貢献できるよう精一杯努力してまいります。」と述べています。

清田 瞭(きよた あきら)日本取引所グループ代表執行役グループCEOは、「今回の協定により九州地域において積極的に創業支援や企業育成に力をいれている西日本シティ銀行との協力が進むことを期待しています。また東証としては、今回九州の地域金融機関と初めて基本協定を締結することができ非常に嬉しく思います。九州地域は他の地域と比較しても、地域金融機関をはじめ多くの関係者が、創業支援を含めさまざまな形で企業の支援に積極的に取り組んでいる地域です。この九州地域における企業の上場の促進、人材の交流、また投資者の金融リテラシーの向上支援等を通じて、当地域の更なる経済的発展のために尽力できることを期待しています。」と述べています。

  • 日本取引所グループ(JPX)は、東証を傘下に持つ、日本を代表する取引所グループです。

会社概要

株式会社西日本シティ銀行

西日本シティ銀行は、西日本銀行と福岡シティ銀行との合併により、2004年(平成16年)10月に誕生しました。前身である旧2行の創業期からの長い歴史の中で、中小企業育成のDNAを発揮し、地域とともに成長してきました。その間、証券業、カード業といった特長あるグループ各社の機能強化や組織再編にも取り組み、グループ総合金融力の強化を図ってきました。
2016年(平成28年)10月には、グループ総合金融力を一段と進化させるべく、西日本フィナンシャルホールディングスを頂点とした持株会社体制へと移行しました。
現在は、西日本フィナンシャルホールディングスグループとして初めて策定した中期経営計画「飛翔 2020 ~知恵をしぼろう~」の下、経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力No.1の地域金融グループ」の実現を目指しております。
<2017年9月末現在>
預金(譲渡性預金含む) 8兆 675億円
貸出金 6兆7,307億円
店舗数 185か店

(会社HP)http://www.ncbank.co.jp/

株式会社 東京証券取引所

東証は、金融商品取引法に基づく金融商品取引所の免許を受け、金融商品市場を運営しています。
東証の開設する市場の中核に位置づけられるのが、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQです。さらに、ETF・ETN市場、REIT市場、インフラファンド市場、TOKYO PRO Market市場等、多様な投資者のニーズに応えるための市場を運営しています。
中核市場に上場する会社の時価総額合計は世界の取引所の中で第3位、アジアでは最大の市場であり、我が国証券市場におけるセントラル・マーケットとしての地位を確立しています。

(会社HP)http://www.jpx.co.jp/

  • 東証は、株式会社日本取引所グループ(コード番号:8697)の100%子会社です。

お問合せ

株式会社日本取引所グループ 広報・IR部(報道)
電話:03-3666-1361(東京)


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