プレスリリース
※社名・役職などは掲載当時のものです。
2024年06月21日
滋賀県米原市「米原駅東口周辺まちづくり事業」
スターツ東海が協力企業として参加
スターツ東海株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：相高宏平）は、米原市（市長：平尾道雄）および滋賀県（知事：三日月大造）が実施した公募型プロポーザル「米原駅東口周辺まちづくり事業」に対し、コンソーシアムにおける協力企業として参加。審査の結果、同コンソーシアムが優先交渉権者に選定され、本日、同事業の基本協定を締結しました。
米原市および滋賀県は2023年12月より、米原駅東口前の約2.8ヘクタールの公有地において、民間活力を導入した土地活用を実現するため、事業用地として一体的に活用する事業者を公募。プロポーザル方式による審査を行ってきました。スターツ東海は、事業コンセプトや参加企業の建物プランニングを含めた提案書の作成など、まちづくりのコンセプトや事業計画の策定について、トータルにサポートしました。
コンソーシアム
構成企業 | 【構成企業】湖北工業株式会社／株式会社ナンガ／株式会社ハヤシ／株式会社マリモ／日本ソフト開発株式会社
【協力企業】ＯＫＢ大垣共立銀行／スターツ東海株式会社 |
| 事業コンセプト | 「湖畔の魅力と未来の拠点：米原イノベーション・ビレッジ」構想 |
| 内容 | ①インテリジェンス企業の誘致
【目的】新しい産業の育成、人材集積、地域経済活性化を実現し、雇用の創出・交流人口の拡大を図る
【提案】複数企業の拠点誘致
②ミックスユース開発
【目的】若い世代の移住・定住を促進することで地域の活気と魅力を高めるとともに、異なる産業やビジネスが共存する環境を作り出す
【提案】分譲マンション開発・商業施設誘致 |
| 基本協定締結日 | ２０２４年６月２１日（金） |
| 開業予定日 | ２０２５年夏頃（一部供用開始予定） |
スターツ東海が関わるPPP/PFI事業としては本件が6件目。滋賀県では初めての取り組みです。本プロジェクトにおいても、多岐に渡る事業を展開してきた強みと、これまで培った経験や知見を活かし、地域に根差した開発・整備・運営を行ってまいります。
＜スターツ東海が関わるPPP／PFI事業＞ （左から）安城市中?市街地拠点整備事業（2017年竣工）、東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活?事業（2019年竣工）、布袋駅東複合公共施設等整備事業（2023年竣工）、知立市西新地区第一種市街地再開発事業（2029年度竣工予定）、豊橋市多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業（計画中）
＜本リリースに関するお問い合わせ＞
スターツコーポレーション株式会社
広報部 担当：小宮
Ｅ-ｍａｉｌ：group-pr@starts.co.jp
ＴＥＬ：03-6202-0380(直)
ＦＡＸ：03-6202-0333
この記事の詳細はこちら（PDF）
プレスリリース一覧に戻る
