株式会社NEXT DELIVERY (山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY)は、無人航空機を使用した事業を促進するため、無人航空機を利用する事業に携わる事業者と制度について意見交換を行う場として国土交通省航空局が設置した、「無人航空機の事業化に向けたアドバイザリーボード」の構成員として選任されましたのでお知らせいたします。
NEXT DELIVERYは、これまでも、10 月11 日に開催された第１回デジタル行財政改革会議での内閣総理大臣からの指示を受けて11 月17 日に開催された規制改革推進会議スタートアップ・投資ワーキンググループにも登壇者として参加し、具体的な要望や意見を述べるなど、無人航空機に関わる規制改革の活動に積極的に参加してまいりました。
NEXT DELIVERYは、親会社の株式会社エアロネクストとセイノーホールディングス株式会社と共同して、地域課題の解決に貢献するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流*3SkyHub(R)*4を全国で推進しており、すでに全国で北海道上士幌町を含む9自治体*5において、社会実装フェーズに入っています。今後も無人航空機の制度の見直しや規制改革の動きにも積極的に参加し、無人航空機の事業化に向けて政府や自治体、連携事業者と連携して活動してまいります。
なお、「無人航空機の事業化に向けたアドバイザリーボード」の、第１回会合は本日開催の予定です。（報道関係者に限り、冒頭のみオンライン傍聴が可能）
詳細は
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000245.htmlを参照ください。
