お知らせ「岡田会長を応援する会」と題するサイトによる虚偽情報の開示について

2018年04月02日 

平成 30 年 4 月 2 日
各 位
会 社 名 株式会社ユニバーサルエンターテインメント
代表者名 代表取締役社長 富士本 淳
(JASDAQ・コード 6425)
問合せ先 経営企画室 広報・IR 課
電話番号 03-5530-3055(代表)

「岡田会長を応援する会」と題するサイト
による虚偽情報の開示について

2018 年 3 月 29 日 よ り 、「 岡 田 会 長 を 応 援 す る 会 」 と 題 す る ウ ェ ブ サ イ ト ( URL:http:// www.okadakazuo.com)
(以下「本件ウェブサイト」といいます)にて、当社に関し虚偽の情報が開示さ
れておりますので、下記のとおりお知らせ致します。



1. 本件ウェブサイトの概要

本件ウェブサイトは、2018 年 3 月 28 日に、「岡田和生からのメッセージ」との表題にて公開されましたが、同月 29 日、「岡田会長を応援する会」との表題に変更されました。

本件ウェブサイトの運営主体については、本件ウェブサイトには一切記載がありません。

当社は、岡田和生氏に対して、本件ウェブサイトの開設・運営に関与しているかどうか照会を行っておりますが、現時点まで、岡田和生氏からこれに対する回答はありません。

2. 本件ウェブサイトの内容が虚偽であること

平成 30 年 3 月 9 日付け当社プレスリリース(「ウィン・リゾーツ社(NASDAQ:WYNN)との和解に関するお知らせ」)(以下「本件プレスリリース①」といいます。)でもお知らせしておりますとおり、当社は、同月 8 日、Wynn Resorts, Limited(以下「ウィン・リゾーツ社」といいます。)との間で、ウィン・リゾーツ社が当社グループに対し総額 26 億 3,200 万ドルを支払うことを内容とする和解契約(以下「本件和解契約」といいます。)を締結しました。

これに関連して、本件ウェブサイトは、金融機関であるドイツ銀行は、本件プレスリリース①が行われる前から、当社がウィン・リゾーツ社との間で「約 2,800 億円で和解すること」を知っており(虚偽事実①)、当社は、当社株式の株価を上昇させる目的で、風説の流布を行い(虚偽事実②)、ドイツ銀行は、当社の株価が上昇した後、インサイダー取引を行って不当な利益を得たという「重大な疑惑」があると記載しています。

しかしながら、以下に述べるとおり、そのような事実は一切ありません。

1)平成 30 2 14 日又は 16 日時点では、本件和解契約の締結に向けた交渉は開始されておらず、インサイダー情報は発生していなかったこと

本件ウェブサイトは、ドイツ銀行は、平成 30 年 2 月 14 日又は 16 日時点で既に、当社がウィン・リゾーツ社との間で「約 2,800 億円で和解すること」を知っていたと断定しています。

しかしながら、本件和解契約の締結は、平成 30 年 2 月 23 日に、ウィン・リゾーツ社から当社に対し、和解交渉の申入れがあったことを契機として行われたものです。当社とウィン・リゾーツ社は、かかる申入れを受けて、平成 30 年 3 月 6 日及び 7 日の 2 日間に渡り、互いの役員が直接面談しての交渉を行い、同月 8 日、本件和解契約の締結に至りました。これに伴ってウィン・リゾーツ社が当社グループに支払うこととなった総額 26 億 3,200 万ドルという金額は、上記交渉の際に初めて、ウィン・リゾーツ社から提示されたものです。

すなわち、平成 30 年 2 月 14 日又は 16 日の段階においては、本件和解契約の締結に向けた交渉自体、始まっていなかったのであり、ドイツ銀行がその時点で「約 2,800 億円で和解すること」を知っていたなどということは、およそあり得ません。

2)当社が風説の流布をした事実はないこと

本件ウェブサイトは、当社が平成 30 年 2 月 16 日付けで行った適時開示(「ウィン・リゾーツ社(NASDAQ:WYNN)との訴訟の進捗状況に関するお知らせ」)(以下「本件プレスリリース②」といいます。)において、当社が、「株価の上昇を図る目的で、約 5,000 億円で和解が可能であるかのような適時開示」を行い、風説の流布をしたと摘示しています。

しかしながら、本件プレスリリース②には、約 5,000 億円で和解が可能であるという趣旨の記載は、そのように誤認させる記載も一切ありません。

さらにいえば、本件プレスリリース②は、(i)当社グループが提起していたウィン・リゾーツ社の取締役個人に対する請求について、事実審理(Trial)を行うことなく略式判決を出すべきであるとのウィン・リゾーツ社の請求が棄却され、これが確定したこと、したがって本件訴訟は平成 30年 4 月 16 日に事実審理が開始されること及び(ii)スティーブ・ウィン氏、エレイン・ウィン氏及び Aruze USA, Inc の間で 2010 年 1 月 6 日付けで締結された株主間契約の効力に関する当社の見解を述べたものであり、和解には全く言及されていませんし、「和解が可能であるかのような」状況であることを推認させる記載も一切ありません。

このように、当社が風説の流布を行ったとする本件ウェブサイトの記載は、完全な虚偽です。

3)本件ウェブサイトではほかにも多数の虚偽の記載がなされていること

上記のほかにも、本件ウェブサイトは多数の虚偽の記載により、当社を誹謗中傷しています。例えば、本件ウェブサイトは、当社が平成 29 年 8 月 30 日付けで公表した特別調査委員会の報告書について、「岡田会長を貶めるために、多くの事実の歪曲と虚偽の記載がされています。」との記載があります。本件ウェブサイトの運営者が、どのような根拠で特別調査委員会の報告書の内容が虚偽であると断定するのかは明らかにされていませんが、特別調査委員会は、元東京地方検察庁特別捜査部検事である政木道夫弁護士を始め、当社と利害関係のない外部専門家により構成されたものであり、またその報告書は、岡田和生氏の送信した SMS 等、客観的資料をも根拠として事実を認定しており、大変信頼性の高いものです。

また、本件ウェブサイトは、「岡田会長の追放に成功した富士本氏ら UEC 経営陣は、取締役の報酬を 10 億円から 20 億円に引き上げ」と記載しています。しかし、当社における役員報酬の年間支給実績は、平成 28 年 3 月期に対応する報酬は合計 9 億 1200 万円、平成 29 年 3 月期に対応する報酬は合計 9 億 9500 万円であり、平成 29 年 12 月期に対応する報酬は 8 億 8700 万円の見込みです。このように、当社役員報酬(前年度の経常利益に応じて一定の計算式により自動的に決まります。)の支給額はむしろ下がっており、20 億円近くの報酬が支払われた事実はありません。

なお、当社は、当社第 44 期定時株主総会において、取締役報酬の枠を 10 億円から 20 億円に増額することをお諮りし、これが承認可決されておりますが、これは、岡田和生氏が当社取締役に在任している間は、当社のみならず当社子会社からも多額の報酬を受領していたところ、このようなことは株主に対する説明責任及び透明性確保の観点から好ましくないことであるため、制度変更1により再発防止を図ったことに伴うものです。すなわち、岡田和生氏は、平成 23 年 7 月から平成 29 年5 月までの間、当社子会社である Tiger Resort Asia, Limited の役員として、総額 330,699,900 香港ドル(約 45 億円)もの役員報酬を受領しております。

またさらに、岡田和生氏は、当社取締役会に報告することなく、当社グループのフィリピン法人から、2017 年 4 月及び 5 月に役員報酬として合計約 1 億円、コンサルタント料として約 2 億 3200万円の報酬を受領していたことが判明いたしました。岡田和生氏のかかる行為は、フィリピンの現地法令に違反していたため、当社グループのフィリピン法人は、現地検察当局に刑事告発を行い、その結果、岡田和生氏に対しては、現地検察当局から出頭命令と出国監視命令が出されております。

1 役員報酬の枠を、当社単体ではなく、海外子会社及び子会社のうち休眠状態にあるペーパーカンパニーも含む当社グループの事業セグメントごとで捉えなおすというものです。これにより、当社役員は、子会社の役員を兼務する場合であっても、当社株主総会で承認された枠内でのみ、報酬を受領することになりました。

3. 当社の方針

本件ウェブサイトは、虚偽の事実を述べて、当社グループを著しく誹謗中傷する不当なものであり、また同時に、株式市場の公正性を著しく害するものです。

当社は、本件ウェブサイトの記載内容が虚偽であることを証明する客観的資料をもって、然るべき法的手続を開始いたしました。

これにつきましても、進捗があり次第、ご報告いたします。

以 上

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