平成29年度包括外部監査の結果報告書について

2018年03月30日  群馬県庁 生活協同組合 

最終更新日:2018年3月30日 印刷

【3月30日】平成29年度包括外部監査の結果報告書について((総)総務課)

標記報告書が、地方自治法第252条の37第5項に基づき、包括外部監査人から議会、知事、監査委員に提出されました。
包括外部監査は、地方自治法の監査機能の独立性・専門性の強化を目的として、平成9年6月の地方自治法の一部改正(平成10年10月1日施行)により創設された制度であり、本県においては平成11年度から導入しています。

1 包括外部監査の概要

(1)監査の種類
地方自治法第252条の37第1項に基づく包括外部監査
(2)包括外部監査人
公認会計士・弁護士 竹原 正貴
(3)包括外部監査契約の期間
平成29年4月1日~平成30年3月31日
(4)監査のテーマ
生活文化スポーツ部が所管する公の施設の管理運営及び指定管理者制度の事務の執行について
(5)監査対象
生活文化スポーツ部が所管する全ての公の施設(14施設)
○直営施設
消費生活センター、ぐんま男女共同参画センター、女性相談所、三山寮、近代美術館、館林美術館、歴史博物館、自然史博物館、土屋文明記念文学館
○指定管理施設
県民会館、自然史博物館附帯ホール(かぶら文化ホール)、総合スポーツセンター、伊香保リンク、ライフル射撃場

(6)監査の結果
項目 指摘事項 意見
施設のあり方・運営全般 11
目標設定・実績管理 11
収入管理・利用促進等 28
労務管理
契約実務・支出管理 24
物品管理 16 42
28 121
※指摘事項・・・主として法令や規則等に違反しているか、又は著しく適切さを欠くと判断されたものであり、県に是正・改善が必要と認められた事項
意見・・・不当とまでは判断しないが、改善が望まれるとされたものであり、県に是正・改善について検討を求める事項

2 包括外部監査の結果報告書(全文及び要約)

報告書全文
報告書要約

3 今後の予定

全ての指摘事項及び意見について対応を検討し、平成30年度中を目途に改善措置状況等の結果を監査委員に報告するとともに公表する。

4 包括外部監査の結果報告書の内容に関するお問合せ先

包括外部監査人 竹原 正貴(たけはら まさき) (麹町清新法律事務所)
電話 03-6261-5689

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