2019年から船舶の燃料油消費実績報告制度が始まります。~国際海運からの温室効果ガスの排出を削減する取組みの「見える化」~

2018年03月01日  国土交通省 共済組合 

2019年から船舶の燃料油消費実績報告制度が始まります。
~国際海運からの温室効果ガスの排出を削減する取組みの「見える化」~

平成30年3月1日

  • 国際海運からの温室効果ガスの排出を削減する取組みの一環として、船舶の燃料油の消費実績を国際海事機関(IMO)に集約し、「見える化」する取組みが始まります。
  • 対象となる船舶の所有者は、2019年以降、毎年、燃料油の消費実績を収集し、翌年3月までに報告することが国際的な義務となります。

2016年10月に開催された国際海事機関(IMO)第70回海洋環境保護委員会(MEPC70)において、燃料油消費実績報告制度の導入のための海洋汚染防止条約附属書VIの改正が採択されました。本日、我が国において本制度を実施するための関係省令が公布されました。

本制度は、国際海運からの温室効果ガスの排出を削減する取組みの一環として、船舶の燃料油の消費実績を「見える化」し、省エネ運航を促進することを目的とするものです。対象となる船舶(国際航海等に従事する総トン数5,000トン以上の船舶)の所有者は、燃料油の消費実績(燃料油の消費量、航行距離、航行時間等)の収集・報告の方法について承認を受けた上で、2019年以降、毎年、燃料油の消費実績を収集し、翌年3月までに当該実績を国土交通省又は船級協会に報告することが国際的な義務となります。
報告された燃料油の消費実績については、各国の主管庁等からIMOに報告されて、世界的なデータベースが構築されます。そのデータ分析に基づき、更なる国際的な削減対策の検討、フォローアップ等が進められることになります。

※海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令

添付資料

報道発表資料(PDF形式:184KB)

船舶の燃料油消費実績報告制度の概要(PDF形式:410KB)

お問い合わせ先

国土交通省海事局 海洋・環境政策課 柴田、西
TEL:(03)5253-8111 (内線43-922、44-178) 直通 03-5253-8118 FAX:03-5253-1644

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