2月28日 毎月勤労統計調査地方調査結果(平成29年平均)

2018年02月28日  新潟県庁 

2月28日 毎月勤労統計調査地方調査結果(平成29年平均)

2018年02月28日

新潟県 調査結果の概要

* 主な動き[前年比・差でみて] (事業所規模5人以上、調査産業計) *

◎現金給与総額は1.1%増加(2年連続の増加)
きまって支給する給与は0.8%増加、所定内給与は0.8%増加
◎所定外労働時間は3.6%増加(3年ぶりの増加)
製造業の所定外労働時間は4.1%増加(3年ぶりの増加)
◎常用雇用は0.3%減少(2年連続の減少)
うちパートタイム労働者比率は26.4%で前年差1.1ポイント上昇

1 賃金
平成29年の一人平均月間現金給与総額は、規模5人以上の事業所で 291,359円、前年比 1.1%の増加となりました。
このうち、きまって支給する給与は 244,034円、前年比 0.8%の増加となりました。
また、規模30人以上の事業所における一人平均月間現金給与総額は 321,192円、前年比 1.9%の増加となりました。

統計表1(産業別現金給与の比較)(Excel形式 17 キロバイト)

2 労働時間
平成29年の一人平均月間総実労働時間は、規模5人以上の事業所で 151.2時間、前年比 0.2%の増加となりました。
このうち、所定内労働時間は 140.6時間、前年比 0.1%の増加となりました。所定外労働時間は 10.6時間、前年比 3.6%の増加となりました。
また、規模30人以上の事業所における一人平均月間総実労働時間は 154.1時間、前年比 0.3%の増加となりました。

統計表2(産業別労働時間の比較)(Excel形式 15 キロバイト)

3 常用雇用
平成29年の常用労働者は、規模5人以上の事業所で 806,864人、前年比 0.3%の減少となりました。 パートタイム労働者比率は、 26.4%で前年差 1.1ポイントの上昇となりました。
また、規模30人以上の事業所における常用雇用者は 444,126人で、前年比 1.3%の減少となりました。パートタイム労働者比率は、 22.9%で前年差 1.0ポイントの低下となりました。

統計表3(産業別推計労働者数及び労働異動率)(Excel形式 15 キロバイト)



実数表(Excel形式 72 キロバイト)
全国との比較表(Excel形式 30 キロバイト)


統計表利用上の注意

(1)平成27年1月分調査において第一種事業所(規模30人以上事業所)の抽出替えを行ったことから、時系列比較を行う上での断層(ギャップ)を修正するため、賃金指数、労働時間指数並びにそれらの増減率について、過去に遡って改訂しました。なお、雇用指数のギャップ修正は行っていません。(遡及改訂した期間:平成24年2月~平成26年12月)
また、実数は改訂していないので、時系列の比較は各指数で行ってください。
(2)平成22年1月分より、平成19年11月に改訂された日本標準産業分類に基づいて集計しています。
(3)実数表の「X」は、調査事業所数が少ないため公表できない産業です。調査産業計の中には、これらの産業を含みます。
(4)実質賃金指数(現金給与総額)=現金給与総額指数÷消費者物価指数(総務省統計局調べ:持家の帰属家賃を除く総合、平成22年基準、新潟市分)×100
実質賃金指数(きまって支給する給与)=きまって支給する給与指数÷消費者物価指数(同上)×100

賃金・労働時間及び雇用の動き ~毎月勤労統計調査地方調査 年平均~

* 公表資料を印刷される場合は、こちらをご利用ください *

なお、12月分月報全体を印刷される場合は、平成29年12月分のファイルをご利用ください

賃金・労働時間及び雇用の動き 【特別掲載】平成29年平均 部分の抜粋(PDF形式 1592 キロバイト)

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統計課生活統計班 勤労統計担当
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