2024年9月12日
阪急阪神ホールディングス株式会社
特定子会社の異動に関するお知らせ
当社の孫会社でオーストラリアの事業統括会社であるHankyu Hanshin Properties Australia Pty Ltd（以下「HHPAUS社」という）は、オーストラリアにおいて物流不動産を保有するトラスト（以下「本トラスト」という）の持分を取得することを目的に、HHPAUS社の100％子会社として2024年7月に新設したLACP JI Trust （以下「LACP JI」という）に増資することを本日決定しました。
LACP JIは、株式会社商船三井及び近鉄不動産株式会社からも増資を引き受け、それらをもとに本トラストの持分19.9％を取得することにしております。これらの増資を引き受けた後のLACP JIに対する当社グループの持分比率は86.9％を予定しており、LACP JIは当社の曾孫会社となりますが、LACP JIの資本金額が、当社の資本金の額の100 分の 10 以上に相当する309百万オーストラリアドル（33,105百万円）となり、当社の特定子会社に該当することになりますので、お知らせいたします。
なお、本日付で別添のとおり、本トラストの持分取得について、プレスリリースを阪急阪神不動産から公表しておりますので、あわせてご参照ください。
記
１．子会社設立の理由
阪急阪神ホールディングスグループでは、「阪急阪神ホールディングスグループ長期ビジョン－2040年に向けて－」を策定し、その実現に向け、「関西で圧倒的No.1の沿線の実現」をはじめとする4つの戦略を定めていますが、その一つとして、「沿線事業モデルの展開エリアの拡大」を掲げております。この戦略のもと、海外における不動産事業では、沿線で培ったノウハウを活かして、持続的な成長が見込まれるASEANやアメリカ・オーストラリアで外部パートナーと連携を図りながら、ストック型・回転型・住宅分譲のそれぞれの事業において規模拡大を目指しております。
このうち、ストック型事業については、これまでインドネシアを中心に取組を進めてまいりましたが、一層の事業規模の拡大を目指して、今般、オーストラリアにおいても同事業に取り組むこととします。継続的な人口の増加を背景に堅調な経済成長を続けるオーストラリアにおいて、LACP JIを設立及び子会社化のうえ、本トラストの持分を取得し物流不動産の賃貸・開発事業を行うことで、同国におけるストック型事業の基盤構築を進めてまいります。
２．異動する特定子会社の概要
（１） 名称LACP JI Trust
（２） 所在地 オーストラリア ニューサウスウェールズ州 シドニー市
（３） 代表者の役職・氏名 なし（注１）
（４） 事業内容 オーストラリアにおける物流不動産の開発・保有・賃貸
（５） 資本金 10オーストラリアドル（1,070円）(注２)（注３）
（６） 設立年月日 2024年7月
（７） 大株主及び持株比率
Hankyu Hanshin Properties Australia Pty Ltd：86.9％
株式会社商船三井：6.6％
近鉄不動産株式会社：6.5％
（８） 上場会社と当該会社 との間の関係
資本関係 該当事項はございません。
人的関係 該当事項はございません。
取引関係 該当事項はございません。
（注１） LACP JIは法人格を有さないため、代表者は存在しません。
（注２） 107円/オーストラリアドル（2024 年 6月30日の為替レート）で計算しています。
（注３） 9月下旬に309百万オーストラリアドル（33,105百万円）の増資を引き受ける予定（うちHHPAUSからの増資引き受けは86.9％）。
３．HHPAUS 社の概要
（１） 名称Hankyu Hanshin Properties Australia Pty Ltd
（２） 所在地 オーストラリア ニューサウスウェールズ州 シドニー市
（３） 代表者の役職・氏名 Managing Director 倉本 和泰、戸田 匡彦
（４） 事業内容
オーストラリアにおける不動産事業（賃貸・売買・住宅分譲ほか）、現地プロジェクトの進捗管理、市場調査、新規案件の探索、現地企業との関係強化、新たなパートナーの探索 など
（５） 資本金 59百万オーストラリアドル（6,313百万円）
４．日 程
（１） H H P A U S社 決議日 2024年9月12日
（２） HHPAUS 社から LACPJI への増資契約締結日 2024年9月12日
（３） L A C P J I増資引受日 2024年9月下旬（予定）
５．今後の見通し
2024 年度中にLACP JIは当社の連結子会社となる見込みですが、当社の当期連結業績への影響につきましては、軽微であると判断しています。今後公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上
2024 年9月12日
オーストラリアの4都市
（シドニー・メルボルン・ブリスベン・パース）において
総賃貸面積約86万㎡の物流不動産事業に参画
～海外でファンドを通じて投資マネジメント事業を提供します～
阪急阪神不動産株式会社（本社：大阪市北区、社長：福井康樹）は、オーストラリアの現地法人Hankyu Hanshin Properties Australia Pty Ltd（以下、「HHPAUS」）を通じて、オーストラリアで物流不動産の賃貸・開発事業（以下、「本事業」）に参画することにしましたので、お知らせいたします。
本事業は、HHPAUSが組成するファンド（以下、「本ファンド」）が、オーストラリアの4都市（シドニー・メルボルン・ブリスベン・パース）に所在する 11 か所の物流不動産（以下、 「本物件」）の持分を取得し、ESR Group Limited※のオーストラリア現地法人（以下、「ESR現法」）等と共同で賃貸・開発事業を行うものです。なお、本ファンドにはHHPAUSのほか、株式会社商船三井、近鉄不動産株式会社の2社が出資を行う予定です。
※ 同社グループは、アジア・太平洋地域最大の運用資産残高（約22兆円）を誇り、先進的物流施設とデータセンター等を中心に不動産の開発、不動産ファンドの投資マネジメント、アセットマネジメント等の事業を展開しています。
また、HHPAUSは、本ファンドの組成・運用を行い、それを通じて運用資産である本物件の価値向上を図るとともに、本ファンドの投資マネジメント事業を提供することで、出資者のニーズにも応えてまいります。
当社では、2023年にHHPAUSを設立し、シドニーの複合施設「60 Margaret」を取得することでオーストラリアへの事業進出を図っておりますが、今後も引き続きオーストラリアにおける不動産事業の拡大を進めてまいります。
本物件の所在エリア
■本物件の概要
本物件は、賃貸物件と新規開発物件で構成される合計11物件（43棟）の物流不動産です。いずれもオーストラリアの各都市の物流適地に所在しているほか、床荷重や天井高等の仕様が優れており、その多くが空調や冷凍・冷蔵、自動化等の先進的な設備を備えていることから、安定的な賃貸需要が期待されます。
総 物件数 11物件（43棟）
総 敷地面積 約169万㎡
総 賃貸面積 約86万㎡
本物件の写真（代表物件を掲載）
■本事業のスキーム
当社は、HHPAUSを通じて、本年7月31日に、オーストラリアにおいてLACP JI Trust（以下、「LACP JI」）を設立しました。
今後は、下図のとおり、HHPAUSのほか2社がLACP JIにそれぞれ増資を行い、本物件を保有するトラスト（不動産信託）の持分を取得することにしています。
本事業のスキーム図
■阪急阪神不動産の概要
名称 阪急阪神不動産株式会社
所 在 地 大阪市北区芝田1丁目1番4号
代 表 者 福井 康樹
資 本 金 124億円
売 上 高 1,363億円（2024年3月期）
事 業 内 容
オフィス・商業施設の賃貸、不動産開発、エリアマネジメント、不動産ファンド、マンションの分譲・賃貸、戸建住宅・宅地の分譲、仲介、リフォーム、賃貸管理、土地活用など
従 業 員 数 951名（2024年3月31日現在）
■HHPAUSの概要
名称 Hankyu Hanshin Properties Australia Pty Ltd
資 本 構 成 阪急阪神不動産株式会社 100％
設 立 日 2023年5月12日
主な業務内容
オーストラリアにおける不動産事業（賃貸・売買・住宅分譲ほか）、現地プロジェクトの進捗管理、市場調査、新規案件の探索、現地企業との関係強化、新たなパートナーの探索
■商船三井の概要
名称 株式会社商船三井
所 在 地 東京都港区虎ノ門2丁目1番1号
代 表 者 橋本 剛
資 本 金 660億円
事 業 内 容
ドライバルク船事業、タンカー事業、液化ガス船事業、海洋事業、洋上風力発電関連事業、コンテナ船事業、自動車船事業、ターミナル事業、ロジスティクス事業、不動産事業、フェリー・内航RORO船事業、クルーズ事業、曳舟（タグボート）事業、海事コンサルティング事業
従 業 員 数 1,243名（単体、2024年3月31日現在）
■近鉄不動産の概要
名称 近鉄不動産株式会社
所 在 地 大阪市天王寺区上本町6丁目5番13号
代 表 者 倉橋 孝壽
資 本 金 1億円
事 業 内 容
分譲マンション事業、戸建・宅地分譲事業、注文住宅請負事業、不動産仲介事業、不動産鑑定評価、リフォーム・リノベーション事業、ゴルフ場の経営、オフィスビル事業、商業施設運営・管理、駐車場事業、高架下事業 従 業 員 数 952名（2024年4月1日現在）
以 上
【ニュースリリース配付先】国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会、
青灯クラブ、近畿電鉄記者クラブ、大阪建設記者クラブ
◆ 本件に関するお問い合わせ先 ◆
阪急阪神不動産株式会社 総務部 広報グループ
ＴＥＬ：06-6376-4603 ＦＡＸ：06-6376-4645
