東京都と自然公園事業で協定 - 10か所の公園で生態系調査、魅力発信を強化へ

2018年04月04日  住友林業 株式会社 

2018年04月04日

東京都と自然公園事業で協定
10か所の公園で生態系調査、魅力発信を強化へ

東京都(知事:小池百合子 東京都新宿区)と住友林業株式会社(社長:市川 晃 本社:東京都千代田区 以下、住友林業)は4月4日、「自然公園事業に関する連携協定」を締結しました。東京都が提唱する「環境と調和した都市」の実現に向け、自然公園内の豊かな生態系の調査・保全と魅力発信、木や緑などの利活用を推進します。

2020年以降の自然公園が目指す姿を明示した「東京の自然公園ビジョン」に基づき、住友林業は都内10か所※1の自然公園と連携しながら在来種※2や木材等、自然資本に囲まれた潤いある豊かな暮らしを提案します。


協定の概要・期間

① 自然環境調査の実施

② 自然公園の価値・魅力、保護についての普及啓発

③ 在来植物の種子等の採取・育成及び利用促進に向けた普及啓発

④ 木材等林産物の利用促進に向けた普及啓発

⑤ 協定期間は1年更新とする


環境調和都市イメージ

生態系の源となる自然公園の機能を都市部に拡大させ、暮らしの中に安らぎや潤いを提供します。貴重な植物などを育成し、都市部でも継承することにより、遺伝資源の保護にも貢献。自然公園由来の在来種が身近にあることにより、自然公園への関心がさらに高まります。

また適切な木材利用は、都市部にCO2を固定するとともに、新たな森林成長によるCO2固定が期待できます。東京都と住友林業は木材等林産物の利用促進に向けた普及啓発も推進します。


東京の自然公園ビジョン

東京都は東京の素晴らしい自然やそれに根差した文化の多様性、豊かさを確実に次世代に継承していくとともに、その素晴らしさを様々な方に知っていただくため、2017年に『東京の自然公園ビジョン』を策定しました。このビジョンは2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会以降、おおむね30年間を計画期間としています。



■ 住友林業グループの環境木化都市構想

日本は世界有数の森林保有国であり、昔から身近に「木」や「緑」を感じてきました。高度成長に伴い多くの街が無機質な材料に囲まれるようになりましたが、近年木の温もりや緑の潤いを求める声が多くなってきています。

弊社グループは1691年の創業以来、山林経営から木材・建材の製造・流通、住宅や緑化・バイオマス発電まで木と緑に関する事業を一貫して手掛けてきました。本プロジェクトではその知見を活かし、東京都の自然資本である自然公園内の木と緑を活かした取り組みを推進します。また当社が掲げる、持続可能な循環型社会を形成する未来の街「環境木化都市」の実現に向け、ソフト・ハードの両面から創り上げる取り組みを日本の首都である東京都と協力して進め、2020年以降を目途に国内のみならず世界に向けてその成果を発信していきます。



※1 都内10か所 79,882ha (都面積の約36%)

・国立公園3か所 (秩父多摩甲斐、富士箱根伊豆、小笠原)

・国定公園1か所 (明治の森高尾)

・都立自然公園6か所 (滝山、高尾陣場、多摩丘陵、狭山、羽村草花丘陵、秋川丘陵)


※2 もともとその地に生息する生物種の個体および集団


以上

≪リリースに関するお問い合わせ先≫

住友林業株式会社

コーポレート・コミュニケーション部 大西・真鍋

TEL:03-3214-2270

≪自然公園に関する問い合わせ≫

東京都 環境局 根来・小林

TEL:03-5388-3538

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