戦争によるダムの決壊で深刻な影響を受けた農地に向けて5トンのEFポリマーを寄付し、沖縄の企業と共に農業支援の輪を広げる
100%オーガニックの超吸水性ポリマーの開発を手がけるEF Polymer株式会社（本社：沖縄県国頭郡 / 創業者兼CEO：ナラヤン・ラル・ガルジャール、以下「EFポリマー」）はこの度、沖縄県の企業50社と合同で、戦争の影響を受けたウクライナの生産者に向けた支援をスタートしました。ウクライナには寄付としてのEFポリマーが5トン配送され、今後現地の政府関連機関と共同で利用方法などの技術支援を実施のうえ、農地での適用に向けての準備を行います。
本プロジェクトの背景と概要
ウクライナでは、昨年6月に南部ヘルソン州のカホウカ・ダムが決壊し、地域社会が大きな影響を受けました。農業においては、ダムの決壊によって農地への灌漑ができなくなり、作物の生産に深刻な課題を生むことが懸念されています。灌漑設備の完全な回復には7年近くの年月を要し、ダムの決壊によって起きる損失は数千億円規模にのぼると考えられています。また、農業大国の一つであるウクライナの生産量の減少は、日本を含め世界中の農業・飼料市場に大きな影響を与えます。
当社と本プロジェクトの賛同企業はこの度、EFポリマーをウクライナの生産者へ寄付し、干ばつの地域での活用を促すことで、作物の生産維持への実現を目指します。EFポリマーは自重の約50倍の水を吸水できることから、大幅な節水や省肥料化に貢献する農業資材です。水の少ない地域でも作物の生育に役立てることができることから、灌漑設備を失ったウクライナの農地においても一定の効果が期待できます。
昨年、当社が沖縄県の企業を対象に「ウクライナに届ける農業支援の輪」のテーマで寄付を募ったところ、50社以上から申し込みがあり、プロジェクトが本格的に始動しました。賛同企業から集まった寄付金は主にEFポリマーの海外輸送費および現地での製品利活用に必要な経費を補う目的で活用されます。
EF Polymerのチーフ・オペレーション・オフィサー（COO）下地 邦拓は以下のように述べています。「ウクライナでのダム決壊の報道を見て状況の深刻さを知り、すぐにウクライナ大使館に連絡をしました。この度の寄付は、人々の生活を支え続けるウクライナの生産者の方々を支援するため、平和を願ううちなーんちゅ・企業のみなさまが一つになって支援の輪を広げられたらという想いで主催しました。一社ではとてもなし得なかったことを、ご賛同いただいた企業の協力があったからこそ、実現することができ心から感謝しています。今後、当社は現地の関連機関と密に連携を取り、干ばつ地帯で当社製品を有効活用いただけるようサポートしてまいります。」
「ウクライナに届ける農業支援の輪」への賛同企業は以下の通りです。（五十音順）
株式会社ASAKA
株式会社安謝橋電気
株式会社うむさんラボ
FRT株式会社
株式会社OKICOM
株式会社オキセイ産業
株式会社 沖設備
沖電開発株式会社
株式会社沖電工
株式会社沖縄エネテック
沖縄 株式会社白石
株式会社 沖縄海邦銀行
沖縄ガス株式会社
沖電企業株式会社
株式会社 沖縄銀行
沖電グローバルシステムズ株式会社
合資会社 沖縄実業
沖縄県商工会議所連合会
沖縄新エネ開発株式会社
株式会社沖縄ダイケン
沖縄セルラー電話株式会社
沖縄電気工業株式会社
沖縄電力株式会社
沖縄プラント工業株式会社
沖縄ビル・メンテナンス株式会社
株式会社沖縄ポッカコーポレーション
社会福祉法人 偕生会
株式会社カルティベイト
株式会社協和建設コンサルタント
株式会社金城商事
株式会社国健
和牛鉄板焼SASUKE
座波建設株式会社
JAグループ沖縄
株式会社ざまみダンボール
株式会社すこやかホールデイングス
セコム琉球株式会社
マリンポートパートナーズ株式会社
株式会社 東洋設備
日本トランスオーシャン航空
パナソニック コンシューマーマーケティング
沖縄株式会社
比嘉工業株式会社
株式会社 HENZA
株式会社ホット沖縄総合研究所
リウコン株式会社
株式会社リライアンスエナジー沖縄
株式会社 琉球銀行
琉球通運株式会社
株式会社りゅうせき
株式会社レキサン
株式会社ゆがふホールディングス
大見謝 亮平 氏
佐々木 達憲 氏
潮平 芳和 氏
福地 一仁 氏
前田 貴子 氏
EF Polymerについて
EF Polymer株式会社はインド生まれ、沖縄育ちの技術をグローバルに展開するディープテック・スタートアップです。オレンジの皮など、従来捨てられていた果物の残渣をアップサイクルすることで、100%オーガニックの超吸水性ポリマー（SAP）の「EFポリマー」を開発し、農業資材として展開しています。2020年に沖縄で設立され、現在インドと日本の2拠点で事業を推進しています。また、企業との協業により保冷剤や日用品、化粧品などでも自然由来のSAPを使った製品開発を進めています。当社製品の普及を通して、水不足を中心とした環境問題の解決を目指しています。
