行政機関からの預金照会・回答業務のデジタル化対応について

2022/01/24  株式会社 紀陽銀行 

2022年1月24日
各 位
株式会社 紀陽銀行

行政機関からの預金照会・回答業務のデジタル化対応について

株式会社紀陽銀行(頭取:原口 裕之)は、2022年3月1日(火)より、行政機関からの預金照会のデジタル化対応として、株式会社NTTデータが提供するサービス「pipitLINQ(ピピットリンク)」を導入しますので、下記のとおりお知らせいたします。
紀陽銀行では、今後もデジタル技術を活用した業務改革に積極的に取り組むとともに、質の高い金融サービスをご提供してまいります。



1.導入目的

政府が推進する「デジタル・ガバメント実行計画(2020年12月25日閣議決定)」における行政手続のオンライン化に資するもので、行政機関・金融機関双方の業務効率化を図ります。

2.pipitLINQ(ピピットリンク)について

サービス名 pipitLINQ(ピピットリンク)
提供業者 株式会社NTTデータ
サービス概要
行政機関と金融機関をつなぎ、統一フォーマットの電子データによる預金照会を高度なセキュリティ環境で実現します。
業務の電子化・ペーパーレス化により、これまでの書面でのやり取り(来店・郵送)に比べ、人的な事務負担や郵送コストの軽減、回答期間の短縮につながります。

<預金照会のデジタル化対応イメージ>

以 上

本取り組みは、SDGs(持続可能な開発目標)のゴール9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、ゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」につながる取り組みです。

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