ID&E ホールディングス株式会社
2024 年 4 月 16 日
日本工営 ウクライナ復興支援案件 3 件を受注
- 民間連携から地雷・不発弾対策まで幅広く復興支援に貢献 -
ID&E ホールディングス株式会社（本社？東京都千代田区、代表執行役社長？新屋浩明）傘下の日本工営株式会社（本社？東京都千代田区、代表取締役社長？金井晴彦、以下「日本工営」）は、ウクライナ復旧・復興関連業務を独立行政法人国際協力機構（JICA）より新たに 3 件受注しましたのでお知らせいたします。
日本工営は長年にわたり、総合建設コンサルタントとして各国際援助機関と連携しながら、開発途上国における開発課題の解決やビジネス展開支援を行ってきました。ウクライナの復興支援に関しては、2023 年 4 月にウクライナ復興支援室、2023 年 7 月にポーランド国ワルシャワ事務所、2023 年 12 月にウクライナ国キーウ事務所を立ち上げ、独立行政法人国際協力機構（JICA）、経済産業省、国土交通省、外務省などからウクライナ復旧・復興関連業務を受注しています。これらの実績と体制を活かし、以下プロジェクトに従事してまいります。
▼ウクライナ国復旧・復興プロセスにおける民間連携促進に係る調査
ウクライナにおける市場環境や法制度、復興ニーズなどに関する調査を行い、その後、ウクライナ進出を目指す日系企業のビジネス提案に対し、ウクライナの復旧・復興ビジネスニーズの観点からコンサルティングを実施する予定です。日本工営が技術面での知見および復興支援の経験に基づき助言を行います。
？ 契約履行期間（予定）？2024 年 2 月～2026 年 1 月
▼ウクライナ国人道的地雷・不発弾対策能力向上プロジェクト
ウクライナ国国家非常事態庁(SESU)を対象に、緊急的に必要な機材等の供与、技術指導・研修を行います。日本工営は ID&E グループ傘下の日本工営都市空間株式会社および株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティングとともに、同分野について豊富な知見を有するカンボジア関係機関や日系企業とも連携を図りながら、効率的な人道的地雷・不発弾対策に寄与します。
？ 契約履行期間（予定）？2024 年 3 月～2027 年 7 月
▼ウクライナ国農業生産基盤回復情報収集・確認調査
日本工営は ID&E グループ傘下の株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティングとともに、汚染土壌の回復、汚染された土壌を利用しない先進的施設栽培の導入、灌漑システムのリハビリ・近代化計画に関して情報収集およびパイロット事業を実施し、日本による将来的な協力の可能性についても検討してまいります。
？ 契約履行期間（予定）？2024 年 3 月～2027 年 2 月
日本工営は、これまで培った総合建設コンサルタントの強みを活かし、ウクライナの復旧・復興支援に貢献してまいります。
―本件に関するお問い合せ先―
ID&E ホールディングス株式会社 経営管理本部 コーポレートコミュニケーション室
TEL :03-5276-2454 Email？ c-com@n-koei.co.jp ホームページ？https://www.id-and-e-hd.co.jp/
