平成28年度騒音規制法等施行状況調査の結果について

2018年03月01日  環境省 

平成30年3月1日

大気環境

この記事を印刷

平成28年度騒音規制法等施行状況調査の結果について

都道府県等からの報告に基づき、平成28年度における騒音に係る環境基準の達成状況及び苦情の件数のほか、騒音規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数、措置の状況等について取りまとめましたのでお知らせします。

1.目的

環境省では、騒音防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、環境基準の達成状況(*)、騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

*交通騒音及び新幹線鉄道騒音に関する環境基準の達成状況については、別途公表しております。

2.調査結果の概要

(1)騒音に係る環境基準の達成状況

騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、平成28年度末において、全国の市区町村数の70.8%に当たる1,233市区町村でした。平成28年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は306市区町村であり、全測定地点2,874地点のうち、85.7%の地点で環境基準を達成していました。

(2)騒音に係る苦情の件数

騒音に係る苦情の件数は、平成28年度は16,264件で、前年度に比べ226件減少しました。

苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く5,470件(全体の33.6%)、工場・事業場が4,561件(同28.0%)、営業が1,477件(同9.1%)等でした。

(3)騒音規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数

騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成28年度末時点で、全国の市区町村数の75.2%に当たる1,310市区町村でした。

同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は、平成28年度末時点で、全国で203,788件でした。また、同法に基づき平成28年度に届出された規制対象の建設作業(特定建設作業)の総数は、82,058件でした。

(4)騒音規制法に基づく措置の状況

平成28年度の騒音規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は840件でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は490件、報告の徴収は85件、騒音の測定は175件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは108件でした。同法に基づく改善勧告は2件、改善命令は0件でした。また、行政指導が598件行われました。

指定地域内の特定建設作業に係る苦情は1,796件でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は1,243件、報告の徴収は221件、騒音の測定は271件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは42件でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が1,463件行われました。

(5)その他

調査により得られた自治体毎のデータは後日ホームページで公表いたします。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通 03-5521-8299
代表 03-3581-3351
室長 吉川圭子(内線6540)
係長 岩原久恵(内線6543)
主査 今川雄太(内線6548)
担当 菅井貴浩(内線6544)

配信企業情報

環境省
上場区分 -