～オープンガバメントにおける透明性、参加、連携の社会実装を推進～
株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷 順、以下：スマートバリュー）は、ICTの進化等により社会や経済の構造が急速に変わっていく時代に突入している中、地域社会の持続的な成長と発展に向けた自治体向けCLOUD SUITE「ガブクラ」をリリースいたします。
自治体向けCLOUD SUITE「ガブクラ」ラインナップ
【SMART L-Gov（地域情報プラットフォーム）】
オープンガバメントにおける「透明性」を推進する自治体の情報発信クラウドソリューション
【GaaS（オンライン行政プラットフォーム）】
住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す電子申請
【Open-gov Platform（スマートシティ・スマートエリア向けデータ利活用基盤）】
データ連携基盤と蓄積されたデータを利活用する各種アプリケーション・モジュールによって構成された「都市OS」のサービスプラットフォーム
スマートバリューでは、現中期計画最終年度（2024年6月期）には「SMART L-Gov」「GaaS」などの自治体向けSaaS提供数1,436件導入（2021年12月31日時点858件）を目指しており、本機能拡張による更なる利便性の向上により目標達成に向けて推進を図っております。
SMART L-Gov CMS利用中の大阪府泉佐野市へのGaaS導入が決定
大阪府泉佐野市では既に“SMART L-Gov”上でホームページを管理しており、利用者目線に沿ったサービスで誰もが欲しい情報を簡単に探せるだけでなく、職員様の運用負荷削減にも繋げています。また“SMART L-Gov”とデータ連携する“GaaS”（政府のオンラインサービス共通基盤も連携）の導入も決定しており、役所に訪れずとも手続きができることに加え、行政課題である申請・手続き情報などの重複管理が大幅に改善されることが期待できます。2022年中のリリースを目指しています。
当社では引き続きマイナンバーカードやマイナポータルの利活用機会を増やすと同時に、政府が掲げる自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画の実現を推進します。
～泉佐野市デジタル推進担当者様からのお声～
自治体におけるDX推進の流れがより一層加速しているなかで、本市は令和３年度にデジタル化推進担当が総務課内に配置され、関係課と議論を進め、同年に泉佐野市DX全体方針を策定しました。
全体方針のビジョンの柱の一つである「データを活用した行政サービスやプッシュ型の通知を提供できるプラットフォームの構築」を進め、全体方針の重点施策である「書かない、待たない、行かない」窓口のための申請ガイドの導入や申請・手続きのオンライン化の促進、住民・市役所ポータルサイトの実現を目指しております。その第一ステップとして申請ポータルサイトの構築を行うことを令和４年度の目標とし取り組みを開始した際に、本市のCMSの運用事業者であるスマートバリューからGaaSの提案を受けました。
申請ポータルサイトを構築する過程で、行政サイト（ホームページ）内に散在する申請・手続き情報の棚卸や整理、市の申請・手続きを網羅して可視化し集約化するため、BPRへの活用も可能である上に、現在運用中のCMSとの親和性も高いこともあり、職員の運用面の負担を考慮するとスマートバリュー社の申請ポータルサイト（手続き検索Port）を導入するメリットは大きいと考えました。
市役所での手続きに必要な情報を的確に収集できるポータルサイトを構築し、市民（利用者）の行政情報の検索性を向上させ、オンライン申請を案内できる仕組み（手続き申請Form）を整え、申請・手続きのオンライン化の促進や情報発信の拡大に期待をしています。
