偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について公表しました。

2017年09月15日 

平成29年9月15日
金融庁

偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

偽造キャッシュカード、盗難キャッシュカード、盗難通帳及びインターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙1~4‐3のとおり取りまとめました。

1.対象期間

以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

  • ■偽造キャッシュカード犯罪:平成12年4月から平成29年6月

  • ■盗難キャッシュカード犯罪:平成17年2月から平成29年6月

  • ■盗難通帳犯罪:平成15年4月から平成29年6月

  • ■インターネット・バンキング犯罪:平成17年2月から平成29年6月

2.概要

(1)被害発生状況

(注)下記計数は、上記1.の対象期間中に被害が発生したことを金融機関が認識した被害発生件数及び平均被害額になります。

○被害発生件数

(単位:件)

26年度 27年度 28年度 29年度
(4~6月)
対象期間計
偽造キャッシュカード 301 382 290 60 6,610
盗難キャッシュカード 3,062 2,877 3,797 1,686 60,845
盗難通帳 101 86 55 13 3,302
インターネット・バンキング 1,426 1,596 756 93 6,809

○平均被害額

(単位:万円)

26年度 27年度 28年度 29年度
(4~6月)
対象期間計
偽造キャッシュカード 46 45 37 25 86
盗難キャッシュカード 48 58 68 69 54
盗難通帳 71 74 42 74 171
インターネット・バンキング 160 178 146 297 148

(2)金融機関による補償状況

  • (注1)預貯金者保護法の施行は、平成18年2月10日です。

  • (注2)下記計数は、上記1.対象期間中に発生した被害に係る処理方針を金融機関が決定した件数について、被害発生年度ごとに集計したものです。

  • (注3)「補償」欄は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一部を補償した件数の合計です。

○偽造キャッシュカード

(単位:件)

被害発生年度 処理方針決定済
補償 補償しない
26年度 297 286 (96.3%) 11 (3.7%)
27年度 360 355 (98.6%) 5 (1.4%)
28年度 280 276 (98.6%) 4 (1.4%)
29年度(4~6月) 42 40 (95.2%) 2 (4.8%)
対象期間計 6,460 6,209 (96.1%) 251 (3.9%)
(平成12年4月~平成29年6月) - - (注2)(98.7%) - -
  • (注1)金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等(128件)」、「預貯金者に重大な過失がある(32件)」などでした。

  • (注2)処理方針決定件数のうち、当初、偽造キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、偽造キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

○盗難キャッシュカード

(単位:件)

被害発生年度 処理方針決定済
補償 補償しない
26年度 3,033 1,173 (38.7%) 1,860 (61.3%)
27年度 2,818 1,375 (46.7%) 1,503 (53.3%)
28年度 3,603 1,733 (48.1%) 1,870 (51.9%)
29年度(4~6月) 865 419 (48.4%) 446 (51.6%)
対象期間計 59,647 31,720 (53.2%) 27,927 (46.8%)
(平成17年2月~平成29年6月) - - (注2)(80.8%) - -
  • (注1)金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等(9,002件)」、「遺失等による不正払戻し(5,132件)」、「預貯金者の配偶者や親族による払戻し(3,211件)」などでした。

  • (注2)処理方針決定件数のうち、当初、盗難キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

○盗難通帳

(単位:件)

被害発生年度 処理方針決定済
補償 補償しない
26年度 96 61 (63.5%) 35 (36.5%)
27年度 85 30 (35.3%) 55 (64.7%)
28年度 45 30 (66.7%) 15 (33.3%)
29年度(4~6月) 3 1 (33.3%) 2 (66.7%)
対象期間計 3,119 1,265 (40.6%) 1,854 (59.4%)
(平成15年4月~平成29年6月) - - (注)(52.2%) - -
  • (注)処理方針決定件数のうち、当初、盗難通帳による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難通帳による不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

○インターネット・バンキング

(単位:件)

被害発生年度 処理方針決定済
補償 補償しない
26年度 1,417 1,191 (84.1%) 226 (15.9%)
27年度 1,568 1,310 (83.5%) 258 (16.5%)
28年度 717 607 (84.7%) 110 (15.3%)
29年度(4~6月) 33 18 (54.5%) 15 (45.5%)
対象期間計 6,643 5,585 (84.1%) 1,058 (15.9%)
(平成17年2月~平成29年6月) - - (注)(93.0%) - -
  • (注)処理方針決定件数のうち、当初、本人以外による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)

監督局 銀行第1課(内線3323、3324)

銀行第2課(内線3591、3367)

協同組織金融室(内線3381、3372)

郵便貯金・保険監督参事官室(内線2614、3264)

(別紙1) 偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)
(別紙2) 盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)
(別紙3) 盗難通帳による預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)
(別紙4‐1) インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)
(別紙4‐2) インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し(被害発生状況)(個人)
(別紙4‐3) インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し(被害発生状況)(法人)

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