企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)対象事業の認定について

2018年04月02日  鳥取県庁 

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)対象事業の認定について

2018年04月02日提供 資料提供


提供課等:総務部行財政改革局資産活用推進課
電話番号:0857-26-7766 FAX番号:0857-26-7616

地域再生法に基づき国に認定を申請していた次の3事業について、国から3月30日に認定されました。
なお、この事業の推進にあたっては、その趣旨に御賛同いただいた企業様より寄附の内諾をいただいております。

・とっとりの保育現場で活躍する学生応援プロジェクト
・健康づくり文化創造プロジェクト
・世界に誇れる「星取県」ブランド化推進プロジェクト

○認定を受けた事業の概要

事業名

事業概要

事業費

寄附内諾企業

とっとりの保育現場で活躍する学生応援プロジェクト
(子育て応援課)
県外の保育士養成施設に在学する学生に対し、県内保育施設で実習等を行う場合の旅費の一部を助成し、県内保育施設へのUターン就職の促進を図る。全体:1,200千円
30年度:600千円
2社
→ フジキコーポレーション様、不二家システムセンター様
健康づくり文化創造プロジェクト
(健康政策課)
健康づくりに資する取組に対してポイントを付与し、県内に居住する誰でもどんな健康づくりでもポイントがもらえる取組(健康マイレージ事業)を実施し、健康意識の醸成等を図る。全体:2,000千円
(その他日本財団助成金を21,000千円活用予定)
30年度:1,000千円
(その他日本財団助成金を13,000千円活用予定)
2社
→ 日本生命様、不二家システムセンター様
世界に誇れる「星取県」ブランド化推進プロジェクト
(観光戦略課、
水・大気環境課)
本県が誇る日本一美しく、手に取れそうなほど星が近い「星取県」の情報発信とともに、「星取県」ブランド化の一層の推進を図る。
・星空案内人の育成
全体:1,500千円
30年度: 750千円
3社
→ サントリープロダクツ様、山陰合同銀行様、不二家システムセンター様
※個々の企業様の寄附金額については、公表しないこととしております。

○他自治体の認定状況

別添のとおり。
betten.pdf

<参考>:企業版ふるさと納税(地方応援税制)の概要

○地方創生を活性化される目的で、企業が自治体に寄附をすると税負担が軽減される制度で、地方公共団体が実施する地方創生事業に企業が寄附をすると、寄附額の一定割合が税額控除される仕組み。

○対象期間は平成28年度から平成31年度までの4年間。

○寄附額に対し、現行の約3割に相当する額の税負担の軽減に加え、法人事業税、法人住民税及び法人税から新たに3割が控除され、合計約6割が控除される。

○寄附の下限額は10万円と、企業側からみて利用しやすい制度となっており、企業が積極的に社会貢献(CSR)活動に取り組むことができる。

○企業の本社が所在する自治体への寄附は対象外。

○自治体が企業からの寄付を募るためには、地域再生計画(対象となる事業の計画)を策定して国の認定を受ける必要がある。


▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ


鳥取県元気づくり総本部広報課
住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
※提供内容については、画面上部にある「提供機関」に直接お問い合わせください。

配信企業情報

鳥取県庁
上場区分 -