防災DXサービス「B-order」を運営するプライムバリュー、第三者割当増資にて約1.3億円の資金調達を実施

2023/09/06  プライムバリュー 株式会社 

自治体と協定企業を繋ぐ防災DXサービス「B-order」シリーズを提供するプライムバリュー株式会社(本社:宮城県仙台市/代表取締役社長:吉田亮之)は、第三者割当増資を実施し、約1.3億円の資金調達を実施いたしました。


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B-orderとは?


「B-order」は、災害時に『被災した自治体』と『支援を行う企業や団体』との間で行われる支援要請を効率的に行い、コミュニケーションを円滑に進めるためのサービスです。

従来は電話やFAXを頼りにしていた災害支援のコミュニケーションにおいて、「B-order」を活用することで支援要請や状況確認、意思疎通を迅速に行うことができ、効率的な支援の依頼と実現が可能となります。

B-orderは各自治体に導入頂き、協定を結ぶ組織にもアカウントを発行することで、支援の要請が可能となります。各自治体は、それぞれが行うプル型支援において、B-orderを活用して頂くことができます。

なお、災害時に必要な基本機能については、自治体と協定先の企業・団体の両者が無料で利用できます。
2023年6月には70だった導入自治体数が、8月末には90自治体を突破いたしました。

本年度末には200自治体、今後3年間で1000自治体の導入を目指しています。

■ B-order サービスサイトはこちら
https://b-order.jp/

資金調達の目的、使途


全国の自治体及び支援企業からいただいている「B-order」導入ニーズにスピード感を持って応じるため、この度調達した資金は会社の組織強化・拡大に充てる予定です。

採用に興味をお持ちの方は、本ページ下部の採用情報をご覧ください。

投資家コメント


■CAC CAPITAL株式会社 ジェネラル・パートナー 前田卓也氏、高橋英樹氏

東日本大震災の経験をもとに、強い想いと使命感をもった仙台発の防災DXスタートアップです。長い試行錯誤後の末に昨年に「B-order」がローンチされ、多くの自治体の担当者様から支持と共感を得ています。自治体の防災DXに必要不可欠なインフラ的SaaSサービスとして位置付けられることを信じております。


■スパークル株式会社 ベンチャーキャピタリスト 下里健二氏

B-orderは、東日本大震災をきっかけとして創出されたサービスで、自治体と協定企業のニーズに丁寧に寄り添ったことで導入が進んでいます。日本は災害の多い国です。このサービスが、有事の際の困りごとを減らす一助になればと考えています。


採用情報


現在プライムバリューでは、積極採用を行っています。

災害大国日本において未だ進展しない『自治体のDX化』を推進し、次世代の日本の当たりまえを作っていくという、強い志を共にする仲間をお待ちしています。




▼採用に関する詳細情報はこちらから
https://recruit.prime-value.co.jp/

会社概要


会社名:プライムバリュー株式会社
本社所在地:宮城県仙台市⻘葉区国分町1-4-9 enspace
代表者:代表取締役社長 吉田亮之
設立日:2018年2月6日
事業内容:防災DXサービス「B-order」シリーズの開発・提供

コーポレートサイトURL:https://www.prime-value.co.jp/
サービスサイトURL:https://b-order.jp/

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