研究成果展開事業 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)オープンイノベーション機構連携型 平成30年度新規研究領域・共創コンソーシアムの決定について

2018年10月11日  科学技術振興機構(JST) 

平成30年10月11日

東京都千代田区四番町5番地3
科学技術振興機構(JST)

研究成果展開事業 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)
オープンイノベーション機構連携型
平成30年度新規研究領域・共創コンソーシアムの決定について

ツイート

JST(理事長 濵口 道成)は、研究成果展開事業 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)オープンイノベーション機構連携型における平成30年度の新規研究領域・共創コンソーシアム4件を決定しました(別紙1)。

OPERAは、民間企業とのマッチングファンドにより、複数企業からなるコンソーシアム型の連携による非競争領域における大型共同研究と博士課程学生等の人材育成、大学の産学連携システム改革等を一体的に推進することを目指し、平成28年度から開始したプログラムです。

OPERAは、企業からの民間資金を活用したマッチングファンド形式の研究開発プログラムであり、企業には、大学等における基礎研究の企画から参画し、研究費および博士課程学生等の人件費などの拠出を通じた本格的な産学共同研究を推進していただきます。

平成30年度は、新たに「オープンイノベーション機構連携型」および「共創プラットフォーム育成型」を公募しました。

「オープンイノベーション機構連携型」の平成30年度の公募は、4月12日(木)から6月22日(金)まで行い、10件の応募がありました。公募締め切り後、外部有識者(別紙2)による審査を実施し、4件の研究領域・共創コンソーシアムを決定しました。

今後、共創コンソーシアムでは、新たな基幹産業の育成が図れる持続的な研究環境・研究体制・人材育成システムを持つプラットフォームの形成を目指し、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」(平成28年11月30日イノベーション促進産学官対話会議事務局)を踏まえた知的財産の取り扱いルールや企業が拠出する共同研究費における直接経費、間接経費など(人件費、今後の産学連携活動の発展に必要な将来への投資やリスクマネジメントとしての経費を含む)の計上ルールを整備するなど、マネジメント体制を構築し、「組織」対「組織」による本格的な産学共同研究を開始します。

<添付資料>

別紙1:産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)オープンイノベーション機構連携型
平成30年度新規研究領域・共創コンソーシアム 一覧

別紙2:産学共創プラットフォーム推進委員会 委員一覧

参考:産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)について

<お問い合わせ先>

科学技術振興機構 イノベーション拠点推進部 共創プラットフォーム担当
〒102-0076 東京都千代田区五番町7 K’s五番町
伊藤 哲也(イトウ テツヤ)
Tel:03-6272-3816 Fax:03-5214-8496
E-mail:

配信企業情報

科学技術振興機構(JST)
上場区分 -