野田総務大臣閣議後記者会見の概要 2017年09月15日 - 冒頭発言 ●【北朝鮮の弾道ミサイル発射に伴うJアラートによる情報伝達】 ●【平成29年度震災復興特別交付税の9月交付額の決定】 ●【特別支援教育でのプログラミング実証の採択】 質疑応答 ●NHK会長の諮問機関からの答申に対する受け止め ●今回のJアラートに対する受け止め ●震災復興特別交付税の交付額決定を受けての被災地への支援 ●プログラミング教育への期待 ●電波の民間開放への取組

2017年09月15日 

会見発言記事

野田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年9月15日

冒頭発言


【北朝鮮の弾道ミサイル発射に伴うJアラートによる情報伝達】

私の方から発言をさせていただきます。
本日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、我が国の上空を通過しました。
ミサイルの発射に際し、北海道等12道県617市町村の全ての市町村を対象として、Jアラートによる情報伝達が行われたところです。
消防庁では直ちに緊急事態調整本部を立ち上げました。被害状況等の確認を行っています。
現在、地方公共団体からミサイルによる被害は報告されておりません。
Jアラートに関しては、全ての市町村において、発射情報及び通過情報の受信を確認できており、また、現時点では、市町村から住民への情報伝達ができなかったとの報告は、役所に届いていません。
引き続き、地方公共団体と連携し、しっかりとした対応を取れるよう取組んでいきたいと思います。

平成29年度震災復興特別交付税の9月交付額の決定

続いて、今日閣議で報告をいたしました。
本日、平成29年度震災復興特別交付税の9月交付額を決定して、その内容について、先程の閣議において報告を致しました。
交付額は3,224億円であります。東日本大震災にかかる被災団体の実施する様々な復旧・復興事業の地方負担や、地方税の減収等を措置することとしております。
先週、福島県を視察した際に、内堀知事から財源確保について要望をいただいたところであり、引き続き、被災団体が復旧・復興事業を円滑に進めることができるよう、その実情をよくお伺いしながら適切に対応していきます。

【特別支援教育でのプログラミング実証の採択】

もう一つ、プログラミング教育。
特別支援学校をはじめとする特別支援教育において、平成32年度から順次、必修化することとなりました。
総務省では、障害がある児童・生徒に対するプログラミング教育実証事業を行うべく、7月に公募を行って、本日、10件の提案を採択したところです。
これらの事業が、全国の特別支援教育の現場で有益な事例となるように、支援をしていきたいと思います。
詳しいことは、事務方に問い合わせてください。

以上です。

質疑応答

NHK会長の諮問機関からの答申に対する受け止め

問:
幹事社の共同通信、鈴木と申します。
よろしくお願いします。幹事社から1問質問します。NHK会長の諮問機関であるNHK受信料制度等検討委員会が、番組のインターネット常時同時配信が実現した場合の受信料のあり方などに関して答申をまとめました。大臣の御所見をお願いいたします。
答:
そのことについては聞きました。ただ、あくまでもNHKの諮問ということですから、私が諮問したわけではないので、それについて、またいろいろと今後、話があるのだろうと思っています。現時点では、私がコメントすることはありません。

今回のJアラートに対する受け止め

問:
大臣、朝日新聞の上栗です。
Jアラートですけれども、今回、今のところ全市町村に滞りなく情報が行ったようだということなんですけれども、これは前回のいろいろあったあと、総務省が対策を練られた効果が出ているということなんでしょうか。受け止めをお聞かせください。
答:
まだ確実に全てとは、今、現時点ではということなので、またいろいろあるかもしれませんが、いずれにしろ、今回うまくいったにせよ、不具合があったにせよ、前に申し上げたように、徹底的に全ての市町村が確実にできるようにということで、9月の終わりに皆さんに研修をすることになっているので、そこで徹底していきたいなと思っています。

問:
ミサイル発射そのものについてですけれども、国際的な圧力が非常に高まる中で強行したわけですけれども、それについての受け止めをお聞かせください。
答:
国連での新たな制裁があって、こういう事態になったことを非常に憂慮しています。これは、日本一国だけの問題ではなく、総理も自ら奔走されて諸外国の方たちとの国際協力を取り付けているところなので、是非とも多くの国民の、今、心配事になっていますから、一日も早く解決できるよう、私は直接何かをする立場ではないんですけど、国務大臣として注視し、私たちとすると、与えられた消防とか、そういう中で万全の体制を期していきたいと思っています。

震災復興特別交付税の交付額決定を受けての被災地への支援

問:
NHKの宮内と申します。震災復興特別交付税に関連して、被災地の復興・復旧に対して、どのような取組みを進めていきたいと考えていますか。
答:
先ほどちょっと触れましたけど、総理自ら私たちに全てが復興大臣だと。吉野大臣だけが復興の担当ではない。当然、総務省は地方自治を預かっていて、その仲間である地方公共団体が苦しんでいて、そして、努力をして、光明を見いだそうとしている中ですから、最良のパートナーとして、これからも引き続き皆さんの復興に対して寄り添っていきたいと思っています。
お金のことだけではなくて、知事は、人的な公務員の派遣、人手が足りないということで、そのことも言われました。消防の充実も言われましたので、それも適切に、被災された皆さんの心に響くように頑張っていきたいと思います。
最後に私自身は、被災された皆さん一人一人が、もういいよと言ってくれるまでが復興なんだと思っているので、それを忘れずに取り組んでいければと思います。

プログラミング教育への期待

問:
大臣、プログラミング教育なんですけれども、既に世界でも、障害をお持ちの方の中から有名なプログラマーの方が生まれている状況だと思いますが、今回、障害児の方を中心にプログラミング教育を施行するということについては、障害をお持ちのお母様としても御期待するところがあればお聞かせください。
答:
こういう場で個別の事業について話すのは珍しいことだと思うんですけど、私も息子を通じて多くの障害児と触れ合ってきて、彼らが切り捨てられることなく、彼らの中にある、私たちが見つけてない可能性を引っ張り出してあげたいという思いで、いつも一杯です。
その中で、プログラミング教育が初めて導入されることによって、諸外国から後れを取ったかもしれないけど、今いる子どもたち、そして、将来を案じている親たちにとっては朗報ではないかと思います。

電波の民間開放への取組

問:
すみません、テレビ東京ですが、規制改革推進会議で電波の割り当てがテーマの一つとして挙がっていますが、どんな話になる見通しですか。
答:
私は会議に参加しておりませんので、そういうことが議題として挙がったということを聞いています。
私の立場から申し上げるならば、この国、国内外にいる利用者にとっていいと思われる流れを、全てにおいて作っていかなければいけない。そういうことで、会議は何を、どういうことを議題にされて、どういうことを話されるか、まだ未定ですけれども、総務省としても御協力をさせていただきたいと思います。

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