掲載日：2024年5月15日
令和6年度宮城県中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金（予定）
本事業は受付の開始に向け準備中ですので、お待ちください。
※5月下旬頃に本ページを更新予定です。
概要
近年、地震や台風など、中小企業等の事業に甚大な影響を及ぼす災害等が相次いで発生しております。本事業は、そのような災害が発生した際に、中小企業等の事業継続及び地域との連携推進を図ることを目的として、BCP・事業継続力強化計画を実践するための設備等の導入を支援するものです。
BCPとは
BCP（Business Continuity Planの略。国内名称は、事業継続計画または緊急時企業存続計画)とは、想定外の事態が発生した場合、どのように企業の重要な事業を停止せずに継続していくか（あるいは早期に再開させるか）、その方法や手順を記載した経営計画・戦略のことです。
事業継続力強化計画とは
中小企業等が自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、現在及び将来的に行う災害対策などを記載します（中小企業のための簡易なBCPと位置づけられます）。
経済産業大臣が認定する制度があり、認定を受けた中小企業等は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
補助金名
宮城県中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金
補助対象者
中小企業支援法第2条第1項で規定される県内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者
補助要件
(1)事業継続力強化計画若しくは連携事業継続力強化計画の認定を受けていること、又は申請を行っていること(※1)
(2)「地域協力計画」（PDF：265KB）（災害時、地域との連携を図る計画）を有していること(※2)
(3)災害時の対応について、社内研修または対応訓練等を実施すること
(4)事業開始後、3年が経過していること
(※1)
・申請時に認定を受けていなくても、経済産業省へ申請中であることが確認できれば、本補助金の申請は可能です。その際、認定が得られ次第、認定書の写し等を提出いただきます。
・本補助金への申請にあたっては、事業継続力強化計画の内容に、補助対象とする備蓄または設備について記載いただく必要があります。
申請方法等については、下記のサイトを御確認ください。
事業継続力強化計画｜中小企業庁(meti.go.jp)（外部サイトへリンク）
(※2)市町村との地域防災協定、災害時応援協定等の締結は必須ではありません。
補助対象経費・補助率等（予定）
本事業では、補助対象となるものについて、以下の2つの枠を設定しております。
| 申請枠 |
補助対象物 |
補助対象事業
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補助率
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補助額
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| 備蓄枠 |
1.非常食（水・食料等）、簡易トイレ
毛布、簡易浄水器、段ボールベット
等の購入費
2.備蓄倉庫等の整備費
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50万円以上の事業
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1/2以内 |
25万円から
最大50万円まで
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| 設備枠 |
「事業継続力強化計画」（または「連携事業継続力強化計画」）及び「地域協力計画」の実践に必要な設備であること。
(例)自家発電設備、照明設備、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプ、貯水タンク 等
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200万円以上の事業
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1/2以内 |
100万円から
最大1,000万円まで
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お問い合わせ先
中小企業支援室経営支援班
宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
電話番号：022-211-2742
ファックス番号：022-211-2749
