事業提携に関するお知らせ

2024/03/19  ホクト 株式会社 

2024 年3月 19 日

ホ ク ト 株 式 会 社

事業提携に関するお知らせ

当社は、2024年3月19日開催の当社取締役会において、下記のとおりアドバンテッジアドバイザーズ株式会社(以下「アドバンテッジアドバイザーズ」といいます。)と事業提携契約を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。



1.事業提携の目的

当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)は、当社及び子会社8社により構成されており、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び「化成品事業」の4セグメントに関係する事業を営み、きのこの研究・開発・生産・販売を一貫して手掛ける国内最大手の「きのこ総合企業」として、消費者の満足、取引先の満足、地域社会の満足、株主の満足、社員の満足の「五つの満足」を社是に掲げ、当社に関わるすべての方に満足していただける企業をめざすことを経営の基本方針としています。

当社グループは、健康食材であるきのこを通して世界に健康を届けることを使命とし、きのこに関する総合的な研究開発に取組み、未来を創造する業界のリーディングカンパニーとして、バイオテクノロジーの最先端技術も駆使しつつ菌類の新たな可能性を追求し、世界的な視野に立って社会のニーズにお応えしていくことをめざしています。

当社グループを取り巻く環境は、安全、安心を求める消費者意識が高まる中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況が続いており、国内の経済活動は回復基調にあるものの、物価の上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明です。このような当社グループを取り巻く厳しい環境を踏まえ、あらゆる環境変化にスピーディに対応して十分な収益を確保できる成長戦略を早期に構築する必要を強く認識し、既存事業(特に、当社グループの中核を占める「国内きのこ事業」及び成長ポテンシャルの高い「海外きのこ事業」)の強化、新規事業(新たなきのこ種の栽培、菌糸の利活用、食・健康に関する新たな事業)の創出、事業を支える経営基盤の確立、ならびに社会的課題である環境問題への対応につき検討を重ねて参りました。

このような状況の下、これらを早期かつ着実に実現していくため、上場会社に対する豊富な案件実績を有しており、当社グループの理念とニーズに合致した成長支援を受けることが期待できるアドバンテッジアドバイザーズを事業提携先として選定し、同社との間で、本日付で事業提携契約を締結することといたしました。当社は、アドバンテッジアドバイザーズと緊密に連携し、当社グループの持続的な成長に向けて、業績向上のための諸施策の検討とその着実な実行を推進して参ります。

2.事業提携の内容

アドバンテッジアドバイザーズからは、以下の各事項を含む支援を受ける予定です。なお、本日付で公表した「第三者割当により発行される第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」のとおり、当社は、アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンドに対して、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を割り当てます。

(1) 国内営業の高度化に関する支援
(2) 国内事業の原価低減施策に関する支援
(3) 海外事業の戦略立案・実行支援
(4) 新規事業の戦略立案・実行支援
(5) M&A支援
(6) DX戦略立案・実行支援
(7) 中期経営計画の実行及びモニタリングに関する支援
(8) 組織改革、人材採用・育成・リテンションに関する支援
(9) IR支援
(10) その他当社とアドバンテッジアドバイザーズが別途合意する業務

3.事業提携先の概要

(1) 商号
アドバンテッジアドバイザーズ株式会社
(2) 所在地
東京都港区虎ノ門四丁目1番 28 号 虎ノ門タワーズオフィス
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 笹沼 泰助
(4) 事業内容
経営コンサルタント業
(5) 資本金
500 千円
(6) 設立年月日
2018 年1月5日
(7) 大株主及び持株比率 Advantage Partners Pte. Ltd. 100%
(8) 当社との関係等
資本関係
該当事項はありません。
取引関係
該当事項はありません。
人的関係
該当事項はありません。
関連当事者への該当状況
該当事項はありません。
(9) 当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
事業提携先の要望により公表を控えさせていただきます。

4.日程

(1) 事業提携契約の締結の取締役会決議
2024 年3月 19 日
(2) 事業提携契約締結日
2024 年3月 19 日
(3) 事業提携開始日
2024 年4月5日(予定)

5.今後の見通し

事業提携による 2024 年3月期の当社業績へ与える影響は軽微であると考えておりますが、今後、事実関係を踏まえ、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

以上

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