働きやすい職場「ひなたの極(きわみ)」認証制度

2018年03月08日  宮崎県庁 

更新日:2018年3月8日

働きやすい職場「ひなたの極(きわみ)」認証制度

働きやすい職場「ひなたの極」認証制度とは(制度の概要)

宮崎県では、平成30年2月1日から『働きやすい職場「ひなたの極」認証制度』を創設しました。

この制度は、仕事と家庭の両立の実現に向けた職場環境づくりを積極的に行なっている企業や事業所(以下「企業等」という。)のうち、特に優れた取組成果が認められる企業等を『働きやすい職場「ひなたの極」』企業等として知事が認証する制度です。

<名称の意味>

働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる企業等で働く労働者は、まるで暖かい「ひなた」にいるかのような居心地の良さ、ぬくもりを感じながら働くことができる。また、そういった取組を行なっている企業等には、日向(ひなた)に人が集まるように人材が集まりやすいとの意味が込められています。

対象企業等について

宮崎県内に本社又は事業所があり、常時雇用する労働者を有して事業活動を行う法人(国及び地方公共団体を除く)が対象です。ただし、以下の全ての要件を満たしている必要があります。

  1. 労働基準法、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の関係法令を遵守するとともに、それら法令に則した就業規則等を整備していること。
  2. 過去3年間において、法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。
  3. 国税、県税及び市町村税並びに労働保険料の滞納がないこと。
  4. 役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。

認証の要件

『働きやすい職場「ひなたの極」』認証企業等となるには、県が定めた審査項目(23項目)のうち、企業等が取得した該当する審査項目の総得点の割合が85%以上である必要があります。主な審査項目は次のとおりです。

1働き方(休み方)見直しに関する取組(8項目)

  • 所定外労働時間の削減について、具体的な数値目標を設定し、数値目標達成のための具体的な取組を行なっている。
  • 過去1年間における、フルタイム労働者の「法定時間外・法定休日労働時間の平均」が、各月ごと45時間未満である。
  • 年次有給休暇を半日単位、時間単位で取得できる制度を設けている。また、取得実績がある。等

2育児・介護休業制度等の整備状況と実績(9項目)

  • 過去3年間において、女性(男性)の育児休業取得者がいる。
  • 過去3年間において、介護休業若しくは介護休暇取得者がいる。
  • 過去3年間において、子の看護休暇取得者がいる。
  • 育児・介護休業法で定められた、育児・介護のための「所定外労働の制限」、「時間外労働の制限」、「深夜業の制限」について、過去3年間において、取得実績がある。等

3その他(6項目)

  • 100人以下の企業等において、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定の上、労働局に提出している。(ただし、101人以上の企業にあっては、労働局への提出が必須項目となっています。)
  • 国や県等が開催する研修会等に、労働者を積極的に参加させるなど、労働者の人材育成等に取り組んでいる。
  • 労働者に対するメンタルヘルスに関する相談窓口を設置し、具体的な対応を行なっている。等

働きやすい職場「ひなたの極」として認証されるメリット

『働きやすい職場「ひなたの極」』企業等として認証されると

といったメリットがあります。

受付・認証期間

第1回目の認証に向けた申請書の受付を、平成30年4月1日から4月30日まで行います。なお、認証の取得には、申請から認証まで2ヶ月程度かかります。

認証の有効期間は3年間です。

申請方法(認証までの手続き)

申請書等をダウンロード

  1. 次の書類をダウンロードの上、必要事項を記入し、添付書類等を準備します。
    • 働きやすい職場「ひなたの極」認証申請書(様式第1号)
    • 働きやすい職場「ひなたの極」審査票(様式第2号)
    • 役員名簿(様式第3号)
    • 法令違反等についての照会等の同意書(様式第4号)

認証申請

(毎月末締め切り)

  1. 雇用労働政策課まで申請書類一式を2部(1部は写し可)提出
    • 申請書類は郵送又は持参してください(FAX不可)。なお、役員名簿(様式第3号)については、書類での提出とともに、雇用労働政策課代表アドレスにもメールにて提出をお願いします。

審査

(約2ヶ月)

  1. 雇用労働政策課で申請書類等の確認を行います。
  2. なお、企業等からのヒアリングを実施しますので、後日、日程調整の連絡を行います。
認証証の交付
  1. 認証の有効期限は3年です。(更新する際は、更新の申請が必要です)
認証企業の公表
  1. 県のホームページで認証企業を紹介します。

申請書類等

提出先

宮崎県商工観光労働部雇用労働政策課労政福祉担当

  • 〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号(県庁8号館3階)
  • 電話番号:0985-26-7106
  • メールアドレス:koyorodoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

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