平成29年12月定例会(要望意見処理状況)

2017年12月06日 

平成29年12月定例会(要望意見処理状況)

2017年12月06日

平成29年9月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況

本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。

総務文教委員会

関係部局 要望意見 処理状況
知事政策局 1 いわゆる新潟県新・総合計画については、歯止めがかからない人口減少をはじめとする本県の喫緊の課題に対する施策展開の明確な指針たることが求められるので、本県の現状や特質の的確な把握を踏まえ知事が思い描く新潟県の将来像をより具体的に示すべきとの意見。 1 新・総合計画につきましては、本県を取り巻く社会経済状況の分析を行い、特性や課題を把握し、知事の考えを踏まえた基本理念や将来像をお示しするとともに、個々の政策ごとに現状・課題を分析し、目指す姿や具体の政策の展開・取組などをお示しすることとしております。
また、本県の喫緊の課題であり、最重要課題の一つでもある人口減少問題への対応については、別の章立てを行い、改めて近隣県との比較等による現状分析を行った上で、明らかとなった課題等に応じた対応方向や具体の達成目標を盛り込んでまいりたいと考えております。
教育委員会 1 小・中・高校における教育については、進路の選択肢を広げるために不可欠な学力の養成はもとより社会で活躍するための基礎づくりも求められるので、教育段階ごとの思考力、判断力、表現力など個性や能力のさらなる向上を図る学びの実現等により児童生徒の将来を見据えたキャリア教育の推進に努めるべきとの意見。 1 児童生徒の主体的な進路の選択と社会的・職業的自立に向け、早期から一貫したキャリア教育の推進に取り組んでいるところです。
また、その基本となる確かな学力の育成のため、Web配信集計システムの有効活用の推進や、新学習指導要領の趣旨を踏まえた指導の在り方についての研修など、各校における授業改善に努めてまいりました。
今後とも、思考力、判断力、表現力など確かな学力を育成する教育を推進するとともに、自分の将来を設計し自立して生きていく力を育むキャリア教育を推進してまいります。

厚生環境委員会

関係部局 要望意見 処理状況
防災局 1 全国瞬時警報システムによる情報伝達時の対応については、県民のさらなる理解促進が必要なので、日ごろからの備えや具体的な状況下での避難方法など執るべき行動を市町村のみならず身近な消防団や自主防災組織の協力を含めさまざまな方法により一層分かりやすく周知すべきとの意見。 1 全国瞬時警報システムによる弾道ミサイル情報伝達時の対応につきましては、県民の皆様のさらなる理解促進を図るため、以下の取組を市町村に改めて依頼しております。
①市町村広報紙への掲載やチラシの回覧等による広報
②自主防災組織や消防団を対象とする研修・勉強会における広報
③住民避難訓練や情報伝達訓練等の実施
今後も、引き続き市町村と連携して、県民の皆様への状況に応じた具体的な行動や日ごろからの備えについての周知を徹底してまいります。
福祉保健部 1 手話の使用については、言語であるとの認識に基づく県民の理解促進が求められるので、意思疎通や情報提供の方法として保障される環境整備に努めるべきとの意見。 1 手話に対する理解の促進やその普及については、これまでも障害者計画への掲載や手話通訳者の養成、派遣等により取り組んできたところでありますが、引き続き、県民への普及啓発を強化するとともに、これまで養成講座を開催したことのない地域での講座の開催など、手話が意思疎通や情報提供の方法として保障される環境整備に努めてまいります。

産業経済委員会

関係部局 要望意見 処理状況
産業労働
観光部
1 住宅宿泊事業法における民泊サービスの開始に当たっては、訪日外国人観光客のニーズへの対応や新たな観光資源の開発につながることが期待されるものの地域住民とのトラブル防止など事業の適正な運営を確保する必要があるので、今後国から示されるガイドライン等を踏まえ庁内関係部局と連携して市町村・観光関係団体へ的確に情報提供すべきとの意見。
1 住宅宿泊事業法につきましては、来年6月の施行に向け、制度の具体的な内容等について情報収集を行い、庁内関係部局と共有するとともに、市町村説明会を開催したところです。
引き続き、適正な事業運営が確保されるよう、庁内関係部局と連携して、市町村や観光関係団体への的確な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
農林水産部 1 本県における主食用米の作付けについては、 平成29年産米においても生産数量目標未達成の産地が依然として見られることから需要に応じた生産の推進に向けた一層の取組が求められるので、米の需給動向に係る情報発信を引き続き行うとともに地域目標設定の検討作業に参画するなど地域農業再生協議会に積極的に働きかけるべきとの意見。 1 生産目標の実効性確保に向け、環境整備に努めるとともに、県産米の需給情報等をきめ細かく発信するなど需要に応じた米生産を推進してまいります。
また、市町村やJA等と意見交換を行うなど地域目標の円滑な設定を支援するとともに、需要と供給の大きなかい離が見込まれる場合には関係者と丁寧に議論を重ねてまいります。

建設公安委員会

関係部局 要望意見 処理状況
土木部 1 新潟駅周辺の社会基盤整備など大規模な市町村事業については、県土の将来像に大きな影響を及ぼすので、県の目指す方向性や広域的視点からの課題を共有し積極的な調整・連携に努めるべきとの意見。 1 新潟駅周辺の社会基盤整備など大規模な市町村事業につきましては、当該市町村や関係行政機関で構成される検討委員会や協議会などの場において、県の目指す方向性や広域的視点からの課題を含めて情報共有を図り、事業の円滑な推進に向け、県と市町村の役割分担の下、積極的な調整・連携に努めてまいります。
交通政策局 1 佐渡航路については、地域を支える欠くことのできない生活インフラとしてはもとより、拡大するインバウンド需要に対し今後の重要性が増していくので、住民の意見を丁寧にくみ上げたうえ現行航路の活性化や既存の港を活用した新たな航路の開発など利便性の維持・向上に向けた方策の検討に積極的に関与すべきとの意見。 1 佐渡航路につきましては、地域住民や観光客の移動手段として重要な生活航路、観光航路であることから、県が事務局である佐渡航路確保維持改善協議会などを通じ、地域住民や地元関係者の意見をくみ上げているところであり、今後も佐渡汽船及び地元自治体等と連携し、利用促進などの航路活性化や利便性向上に取り組んでまいりたいと考えております。
交通政策局 2 新潟空港へのアクセス改善については、利便性や拠点性の向上など県全体にもたらす効果が大きいので、新幹線延伸のみならず各交通拠点を結ぶモノレールの整備などあらゆる手法を詳細かつ慎重に検討すべきとの意見。 2 新潟空港へのアクセス改善の検討に当たっては、新潟空港アクセス改善協議会において、利便性や拠点性の向上等の県全体にもたらす効果を念頭におきつつ、新幹線延伸やモノレール等の様々な手法について、慎重に議論を進めてまいりました。
協議会の意見も踏まえ、年内には県としての方針を決定したいと考えております。

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