ミサイル飛来時の行動についてのマンガリーフレットを作成しました。

2017年10月12日 

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最終更新日:2017年10月12日(木)

●北海道からのお知らせ

* 平成29年10月12日 *

ミサイル飛来時の行動についてのマンガリーフレットを作成しました。

「ミサイルが飛んできたときには」(PDF版) サイズ:1.3MB


【!!平成29年5月12日更新!!】

内閣官房から弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について連絡があり、次のリンク先に掲載されておりますので、お知らせします。

弾道ミサイルは、発射から極めて短時間で着弾します。

ミサイルが本道に落下する可能性がある場合は、Jアラートを活用して、「エリアメール・緊急速報メール」や防災行政無線等により緊急情報が伝達されますので、行政機関からの指示に従って、落ち着いて行動してください。

〇 緊急情報が伝達された直後にとるべき行動

【屋外にいる場合】

・ 近くのできるだけ丈夫な建物や地下に避難してください。

・ 近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ってください。

【屋内にいる場合】

・ できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動してください。

詳細については、下記リンク参照

項 目

リンク先

弾道ミサイル落下時の行動について(その1)

内閣官房国民保護ポータルサイト

弾道ミサイル落下時の行動について(その2)

内閣官房国民保護ポータルサイト

弾道ミサイル落下事の行動に関するQ&A

内閣官房国民保護ポータルサイト

Jアラートによる情報伝達について

内閣官房国民保護ポータルサイト

Jアラートによる情報伝達に関するQ&A

内閣官房国民保護ポータルサイト

内閣官房国民保護ポータルサイトトップページへ

●国民保護法における生活関連等施設の管理者のみなさんへ

「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)については、平成16年6月14日に成立し同年9月17日に施行されたところですが、資料1の表に掲げる施設は同法第102条第1項に定める生活関連等施設に該当しますのでお知らせいたします。 また、当該施設の安全の確保については、国において施設の種類ごとに「安全確保の留意点」(資料2)を作成しておりますので、これを踏まえ、既存のマニュアル等を活用しつつ、資機材の整備、巡回の実施など武力攻撃事態等における安全確保措置について定めるようお願いいたします。 なお、上記安全確保措置については、あくまで管理者の自主的な判断に基づいて定めていただくものであり、作成を義務づけたものではないことを申し添えます。みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

【資料1】生活関連等施設一覧等

【資料2】生活関連等施設に関する「安全確保の留意点」

●国民保護法における避難施設を指定しています

北海道では、武力攻撃事態等における住民の避難及び避難住民等の救援を的確かつ迅速に実施するために、国民保護法第148条の規定に基づき避難施設を指定しています。
現在避難施設として指定されている施設は、次のとおりです。

国民保護法における避難施設一覧

札幌市分 (PDF)

市(札幌市を除く)分 (PDF)

町村分 (PDF)

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〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111(大代表)法人番号 7000020010006
一般的な業務時間 8時45分~17時30分 (土日祝日および12月29日~1月3日はお休み)
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