2024 年 5 月 16 日
株式会社日宣
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画期間の変更について
当社は、2023年５月17日に東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出し、その内容について開示しております。今般、2024年２月末時点における計画の進捗状況等について、下記のとおりお知らせするとともに、計画期間を変更いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準への適合状況および計画期間の変更
当社の2024年２月29日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、以下のとおりとなっており、流通株式時価総額については基準を充たしておりません。
また、当社は、上場維持基準への適合計画の計画期間につき、2023年５月17日に東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出した段階では、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画の結果が業績と株価に反映する時期という想定のもとで2026年２月期期末の2026年２月末から半年の期間を置いた2026年８月末と定めておりましたが、今般、これを当社の事業年度末日と平仄を合わせる目的で、2026年２月末に変更いたします。
当社は、2026年２月期までに流通株式時価総額に関する上場維持基準を充たせるよう、引き続き各取り組みを進めてまいります。
株主数
流通株式数
流通株式 時価総額
流通株式比率
当社の 適合状況 および その推移
2023年２月28日 時点
848人
15,558単位
875百万円
38.2%
2024年２月29日 時点
844人
16,251単位
983百万円
39.9%
上場維持基準
400人
2,000単位
1,000百万円
25％
適合状況
適合
適合
不適合
適合
当初の計画に記載した計画期間
2026年８月末
変更後の計画期間
2026年２月末
※当社の適合状況およびその推移は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算定を行ったものです。
２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況および評価
当社は、2023年５月17日に公表した、「東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準の適合に向けた計画書」（以下、適合計画書）において、スタンダード市場の上場維持基準適合に向け、「流通株式時価総額の向上」を基本方針と定め、中期経営計画の遂行を軸に、株主還元を含めた企業価値の向上に取り組んでまいりました。
その結果、2024年２月期においては、流通株式時価総額が前期比で100百万円以上向上いたしました。上場維持基準となる1,000百万円は僅かに未達となったものの、当社としては基準充足向けて着実に進捗していると評価しております。
具体的な取り組み内容につきましては、以下のとおりです。
(1)中期経営計画の遂行
具体的には、中期経営計画に沿って、以下の戦略を実行しております。
[計画期間]
2023年３月～2026年２月末（３か年計画）
[基本戦略]
当社2030ビジョンに向けた「コミュニティ発想」のビジネス化と成長基盤構築による企業価値向上
[重点分野]
I．タテ×ヨコ成長
「各事業成長×コミュニティマーケティング」の成長領域化、事業化
SNSマーケティング（“タテ”）を成長領域化し、各事業（“ヨコ”）と組み合わせることによる成長を目指します。 具体的には、企業のSNSのマーケティング貢献度/経営貢献度を飛躍向上させるために、①当社がこれまで伸ばしてきたアーンドメディアを中軸とした360°マーケティング運営、②SNSを活用したクライアントの業績拡大（グロースハック）、③上記に加えた個別プロモーション案件の積み上げ、の３項目により、2026年２月期における高付加価値型SNSマーケティング領域を、連結売上高10億円超へ拡大することを計画しています。 2024年２月期においては、組織改正を通じて当該領域の事業推進体制を強化するとともに、これまでに大手住宅メーカーや大手外食チェーンなどの顧客へのサービス提供を通じて蓄積したノウハウを駆使し、新規顧客を獲得しました。
II．M＆A・投資の活用
関係値高く取引継続のある得意先/人材の獲得
戦略的に適合するサービスの獲得と創造
出資による提携・関連企業づくり
2022年８月には株式会社ルグランとの資本提携を実施し、また2023年３月にはケーブルテレビ局向けのチャンネルガイド誌事業について、株式会社東京ニュース通信社から営業権を譲受いたしました。この中期計画期間中には、これらの投資による成果を得ていくステージになると考えます。特に後者については、事業規模を拡大するだけでなく業界での顧客基盤を強固なものにし、中長期の事業戦略の足掛かりといたします。 2024年２月期においては、既存の紙媒体に代わるデジタル番組ガイドやSNSを活用した顧客とのコミュニケーションツールの提供を開始し、積極的な営業を行うなど、更なる顧客基盤拡大に努めました。
III．人材・経営管理の強化
人材の育成
当社は従来から新卒を中心とした採用を強化して戦力化を目指しており、ソーシャルネイティブ、デジタルネイティブ世代の採用を強化することで、上述したSNSマーケティング領域における事業拡張・転換を目指せる人材を確保してまいります。
2024年２月期においては、新たに「日宣Next Leaders Project」（以下、日宣NLP)として、当社社員を対象にした人材育成プログラムを導入いたしました。このプログラムは、社員の成長を引き上げるためのサポート制度と 成長に貢献した社員へのインセンティブ・プランを両軸としており、前者につきましては、経営層との１on１実施等を通じ、社員の成長と経営マインドの醸成をサポートいたします。後者につきましては、中期経営計画最終年度の業績に基づき、成長に貢献した社員に対し、自己株式を用いて総額最大1.2億円のインセンティブ付与を想定しております。
(2)株主還元
当社は、2023年11月15日に開催された取締役会において、配当方針変更の決議を行い、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的な安定配当と適切な機会を捉えた自己株式取得を実施することを、新たな株主還元の基本方針とし、配当目標を連結配当性向30％から連結株主資本配当率（DOE）３%に変更しました。
これは、当期純利益の大幅な変動による配当額への影響を減少させ、安定且つ漸進的増加を目指す姿勢をより明確化するものです。そして、2024年４月12日に開催された取締役会において、１株当たり配当金を前期比５円増配の26円とし、2024年５月30日開催の定時株主総会に付議することを決議いたしました。また、2025年２月期の配当予想では１株当たり27円の配当を想定しており、更なる株主還元について継続的に検討してまいります。
３．今後の課題と取り組みについて
当社においては、「流通株式時価総額1,000百万円」の達成が、スタンダード市場の上場維持の課題となっております。
流通株式時価総額1,000百万円を、2024年２月末時点の流通株式時価総額の算定に使用された算定平均株価605円（小数点以下端数切捨て）で除した理論上の必要流通株式数は1,652,893株（小数点以下端数切上げ）になります。この不足株式数（27,793株）は、発行済株式総数の約0.7％に当たります。
引き続き適合計画書に基づき企業価値向上の取り組みを推進してまいりますが、それでもなお、市場動向による株価低迷等を背景に上場維持基準に達しない場合は、これに加えて、当社の大株主等に対し、保有目的等を考慮しつつ保有株式の一部の売却について、協力を要請いたします。
これらを通じ、2026年２月末までに上場維持基準を達成してまいります。
以上
