旭化成株式会社の子会社(旭化成ホームズ株式会社)による中央ビルト工業株式会社株式(証券コード1971)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

2024/02/02  旭化成ホームズ 株式会社 

2024 年2月2日
旭化成株式会社
旭化成ホームズ株式会社

公開買付けの結果に関するお知らせ

旭化成株式会社の完全子会社である旭化成ホームズ株式会社(以下「公開買付者」といいます。)は、2023 年 12 月 14 日開催の取締役会において、中央ビルト工業株式会社(証券コード 1971、株式会社東京証券取引所スタンダード市場)の普通株式を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2023 年 12 月 15 日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2024 年2月1日をもって終了いたしましたので、お知らせいたします。詳細については、公開買付者が公表した、添付の「中央ビルト工業株式会社株式(証券コード1971)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」をご参照ください。

以上

(添付資料)

2024 年2月2日付「中央ビルト工業株式会社株式(証券コード 1971)に対する公開買付けの結果
に関するお知らせ」

2024 年2月2日
会 社 名 旭化成ホームズ株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 川畑 文俊
問 合 せ 先 広報・渉外部長 川田 忠久

中央ビルト工業株式会社株式(証券コード 1971)に対する
公開買付けの結果に関するお知らせ

旭化成ホームズ株式会社(以下「公開買付者」といいます。)は、2023 年 12 月 14 日開催の取締役会において、中央ビルト工業株式会社(証券コード:1971、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)スタンダード市場上場、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2023 年 12 月 15 日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2024 年2月1日をもって終了いたしましたので、その結果について下記のとおりお知らせいたします。

また、本公開買付けの結果、2024 年2月8日(本公開買付けの決済の開始日)付で、対象者は公開買付者の連結子会社となる予定ですので、併せてお知らせいたします。



1.買付け等の概要

(1)公開買付者の名称及び所在地

旭化成ホームズ株式会社
東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地

(2)対象者の名称
中央ビルト工業株式会社

(3)買付け等に係る株券等の種類
普通株式

(4)買付予定の株券等の数

買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
1,581,093 株 797,400 株 ― 株

(注1)本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の数の合計が買付予定数の下限(797,400 株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(797,400 株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

(注2)本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。

(注3)本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにおいて公開買付者が買付け等を行う対象者株式の最大数である1,581,093 株を記載しております。これは、対象者が 2023 年 11 月 10 日に提出した第73 期第2四半期報告書(以下「対象者第2四半期報告書」といいます。)に記載された2023 年9月 30 日現在の発行済株式総数(2,378,740 株)から、対象者が 2023 年 11 月10 日に公表した「2024 年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」(以下「対象者第2四半期決算短信」といいます。)に記載された 2023 年9月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数(27,647 株)及び 2023 年 12 月 14 日現在の公開買付者が所有する対象者株式の数(770,000 株)を控除した株式数(1,581,093 株)です。

(注4)単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法(平成 17年法律第 86 号。その後の改正を含みます。)に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間(以下「公開買付期間」といいます。)中に自己の株式を買い取ることがあります。

(5)買付け等の期間

① 届出当初の買付け等の期間
2023 年 12 月 15 日(金曜日)から 2024 年2月1日(木曜日)まで(30 営業日)

② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。

(6)買付け等の価格
普通株式1株につき、金 750 円

2.買付け等の結果

(1)公開買付けの成否

本公開買付けにおいては、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(797,400 株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しましたが、応募株券等の数の合計(1,183,605 株)が買付予定数の下限(797,400 株)以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。

(2)公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名

法第 27 条の 13 第1項の規定に基づき、金融商品取引法施行令(昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。)第9条の4及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。)第30 条の2に規定する方法により、2024 年2月2日に、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。

(3)買付け等を行った株券等の数

株券等種類 ① 株式に換算した応募数 ② 株式に換算した買付数
株 券 1,183,605 株 1,183,605 株
新 株 予 約 権 証 券 ― 株 ― 株
新株予約権付社債券 ― 株 ― 株
株券等信託受益証券
( ) ― 株 ― 株
株 券 等 預 託 証 券
( ) ― 株 ― 株
合 計 1,183,605 株 1,183,605 株
(潜在株券等の数の合計) ― ( ― 株)

(4)買付け等を行った後における株券等所有割合

買付け等前における公開買付者の
所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数 7,700 個
(買付け等前における株券等所有割合32.75%)
買付け等前における特別関係者の
所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数 54 個
(買付け等前における株券等所有割合0.23%)
買付け等後における公開買付者の
所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数 19,536 個
(買付け等後における株券等所有割合83.10%)
買付け等後における特別関係者の
所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数 ―個
(買付け等後における株券等所有割合―%)
対 象 者 の 総 株 主 の 議 決 権 の 数 23,348 個

(注1)「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、特別関係者(ただし、特別関係者のうち法第 27 条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。

(注2)「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者第2四半期報告書に記載された 2023 年9月30 日現在の総株主の議決権の数(1単元の株式数を 100 株として記載されたもの)です。

ただし、単元未満株式(ただし、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。)についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第2四半期報告書に記載された 2023 年9月 30 日現在の対象者の発行済株式総数(2,378,740 株)から、対象者第2四半期決算短信に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数(27,647株)を控除した 2,351,093 株に係る議決権の数(23,510 個)を分母として計算しております。

(注3)「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

(5)あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算

該当事項はありません。

(6)決済の方法

① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号

② 決済の開始日

2024 年2月8日(木曜日)

③ 決済の方法

公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに応募した株主(以下「応募株主等」といいます。)(外国の居住者である株主(法人株主を含みます。以下「外国人株主」といいます。)の場合はその常任代理人)の住所宛に郵送いたします。買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金を応募株主等(外国人株主の場合はその常任代理人)の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等(外国人株主の場合はその常任代理人)の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人の応募受付けをした応募株主等の口座へお支払いします。

3.公開買付け後の方針等及び今後の見通し

公開買付者が 2023 年 12 月 14 日付で公表した「中央ビルト工業株式会社株式(証券コード 1971)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載した内容から変更はありません。

なお、本公開買付けの結果を受け、公開買付者は、対象者の株主を公開買付者のみとし、対象者を公開買付者の完全子会社とするための一連の手続を実施することを予定しております。対象者株式は、本日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場されていますが、当該手続が実行された場合、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません。今後の手続については、対象者と協議の上、決定次第、対象者が速やかに公表する予定です。

4.公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所

旭化成ホームズ株式会社
(東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

以 上

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