～契約審査から契約書管理まで、リスクを抑えた法務業務のフロー構築を実現～
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区 代表取締役執行役員CEO：角田望）は、クライアントのFintech領域の課題に一気通貫で並走する「デジタルソリューション・パートナー」として躍進を見せる、東証グロース上場の「Atlas Technologies株式会社」に、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」とAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を導入いただきました。
「LegalForce」「LegalForceキャビネ」導入の背景
・法務専門の部署はなく、他業務と兼任しながら1人で契約審査に対応。・新規の契約審査依頼は毎月10～15件程度。取り扱う契約は秘密保持契約（NDA）や業務委託に係る契約、人材紹介契約などが多い。
「LegalForce」導入理由
・導入理由は、契約審査の効率化とリソースの再分配。「LegalForce」の導入により、定型的な業務はAIに任せ、法務知識が必要な専門性の高い業務を人間が行えるように整備したいと考えていた。・前職で「LegalForce」を導入し、使い勝手の良さや定型的な契約審査にかける時間が大幅に短縮できた経験から、同社でも導入を決定。
「LegalForce」導入の効果
・Wordファイルの中で直接編集ができる「Wordアドイン」機能により、徹底的な効率化を実現。契約書審査から修正案の差し込みまで、画面を切り替えずに業務が完結。・「比較」機能により、人間の目で確認していた契約書の新旧比較を1クリックで実現。・「LegalForceひな形」の活用で、締結したことがない類型の契約書も簡単にドラフト作成ができるようになった。
「LegalForceキャビネ」導入理由
・500件以上もある契約書の一元管理をするために「LgealForceキャビネ」を導入。紙とスキャンデータの契約書が混在し、必要な契約書をすぐに取り出せない状態に。・スキャンデータを格納するネットワークはフォルダの階層やファイルの命名規則が統一されておらず、検索のしづらさを感じていた。・将来的には株式上場を見据えている状況であったため、強固な管理体制を創るために導入を決定。
「LegalForceキャビネ」導入の効果
・締結済みの契約書を探す手間が軽減。特定のキーワードが含まれていない文書を検索するマイナス検索も活用し、条項が抜けている契約書の検索がボタン1つで可能。・「関連契約書の紐づけ」機能を重宝。関連性のある契約書を紐づけてツリー構造の契約管理、保管を行うことで、契約の更新・解約などの対応漏れを防止できるように。・「LegalForce」と併用することで、契約審査から契約書管理までをシームレスにカバーできるようになり、リスクを抑えた業務フローを構築。
Atlas Technologies株式会社 会社概要
・会社名 ：Atlas Technologies株式会社・事業内容：Fintech事業の企画・開発・運営 Fintech領域のコンサルティング／プロジェクト実行支援サービス・本社 ：東京都千代田区平河町2丁目7-3 PMO平河町5F・会社設立：2018年1月17日・従業員数：32名・資本金 ：674,650,000円・代表者 ：代表取締役社長 山本 浩司▽詳細についてはこちらから「LegalForce」導入事例URL (
https://legalforce-cloud.com/usecase/87 )「LegalForceキャビネ」導入事例URL (
https://legalforce-cloud.com/cabinet/usecase/20)▽お問い合わせはこちらから
https://legalforce-cloud.com/https://legalforce-cloud.com/cabinet■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは ( URL：https://legalforce-cloud.com )「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいています。
■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは（ URL：https://legalforce-cloud.com/cabinet ）AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。2021年1月に正式版を提供開始し、2023年3月時点で800社を超える企業に有償契約にてご利用いただいています。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。2022年12月社名を株式会社LegalForceから株式会社LegalOn Technologiesへ商号を変更しました。
【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp/ ）・会社名：株式会社LegalOn Technologies・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階・代表者：代表取締役 角田 望・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
