拝啓 貴下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
一般社団法人 社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）（※1）は、これまでのG空間情報センター（※2）等の運営に加え、デジタルツイン環境の提供により都市全体の管理の高度化を図る「デジタルシティサービス」（※3）を2020年6月にリリースし、順次バージョンアップを進めています。2023年度には、全国から14の自治体と関係省庁などの有識者が参加する「都市アプリケーション連携実装研究会（以下、実装研究会）」（※4）を4回開催し、デジタルシティサービスを基軸としてデジタルツイン環境を目指すための議論・検討や、開発状況の共有を行いました。各自治体には、それぞれのテーマを持って実装研究会に参加していただきました。
【参加自治体】
福島県会津若松市、埼玉県さいたま市、神奈川県横須賀市、富山県南砺市、
長野県茅野市、静岡県裾野市、兵庫県加古川市、岡山県、岡山県倉敷市、
広島県東広島市、香川県高松市、佐賀県鹿島市、熊本県玉名市、鹿児島県曽於市
2023年度中に行ったデジタルシティサービスの機能改良等は、以下のようなものです。
■ 擬似人流データを可視化するアプリケーションを搭載しました
擬似人流データとは、オープンデータとして公開されるパーソントリップ調査結果（OD集計データ）と、建物データ等の低廉に入手可能な地理空間情報のみを用いることで、全国総人口に対して典型的な日常の行動を表現する人流データで、東京大学の関本研究室が開発したものです。擬似人流データをメッシュ単位、路線単位で可視化するアプリケーションを搭載し、全国の自治体で利用可能となっています。
■ Project PLATEAU（※5）の3D都市モデルを掲載しました
デジタルシティサービスのリリース当初は、利用できる3D地図は株式会社ゼンリン社の3次元建物形状データ（※6）だけでしたが、国土交通省のProject PLATEAUで2022年度までに整備・公開された3D都市モデルをすべて掲載し、利用可能となっています。
■ 公開型GISとしての利用を想定した場合の機能・データの検討を行いました
静岡県裾野市を例に、デジタルシティサービスを公開型GISとして利用することを想定した場合に必要となる機能やデータについて調査・検討を行っています。例として、印刷機能や2D/3Dの切り替え機能の実装、都市計画図やオープン化されているデータの掲載などを行いました。
■ パフォーマンス計測とサービス仕様の具体化
パフォーマンス計測として、デジタルシティサービスのレイヤ表示にかかる時間をブラウザごとに計測し、デジタルシティサービスのサービス仕様案の具体化を進めています。詳細な情報については、実装研究会で共有を行っていく予定です。
■ SBIR建設技術研究開発助成制度の研究課題として採択されました
デジタルシティサービスをキーに、各自治体でスムーズにデジタルツイン環境を共同利用するための取組が、SBIR建設技術研究開発助成制度の研究課題として採択を受けました。令和5年度から2年間の取組となっており、令和6年度も引き続き助成制度を活用して開発を行います。
○国土交通省報道発表（令和5年9月20日）：SBIR建設技術研究開発助成制度の採択課題
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001013.html
実装研究会は2023年度から開催しており、2023年度から参加いただいている自治体は継続参加となります。現時点で参加していない自治体でも、デジタルシティサービスに関してフォーカスしたいサービス（既存のものでもこれから取り組みたいものでも可）を共有して頂ければ、新たに実装研究会にご参加いただけます。参加頂ける自治体は原則、費用負担はありませんが、既存アプリケーションの大幅な改修等が必要な場合は相談させて頂く事もあります。また、デジタルシティサービスへの個別データ登録についても一定の範囲内では、事務局で無償対応させて頂きますので、是非とも実装研究会への参加をご検討ください。
引き続き、弊協議会及びG空間情報センターを利用いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具
【都市アプリケーション連携実装研究会の参加自治体募集】
（1）募集対象
デジタルシティサービスを基軸として真のデジタルツイン環境の実現に向けた検討にご協力いただける自治体の皆様。（個人での応募は対象外となります。）
（２）募集期間
2024年6月７日（金） まで
（３）参加申込・問い合わせ先
（一社）社会基盤情報流通推進協議会 デジタルシティサービス事務局
E-Mail：cpod-info@aigid.jp TEL：03-6455-1845
（４）その他
応募いただいた自治体と事前に個別の打ち合わせを行わせていただく場合があります。
（※1）一般社団法人 社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）
産官学の関係機関が連携して、サステイナブルな社会基盤情報の流通環境整備を推し進めることを目的に2014年4月に一般社団法人として設立された団体です。
関連URL：
https://aigid.jp/
（※2）G空間情報センター
様々な主体が様々な目的で整備している地理空間情報（＝G空間情報）の有効活用と流通促進を図ること、また社会課題を解決するアクターの後方支援を行うためのデータ流通支援プラットフォームであり、一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会が運営しています。
関連URL：
https://www.geospatial.jp/gp_front/
（※3）デジタルシティサービス
「デジタルシティサービス」とは、自治体の単位を基本とした各地域の行政を中心とした様々なデータをG空間 情報センター上で、保管、管理、可視化（3 次元を含む）、API提供等を行っていくサービスです。
関連URL：
http://www.digitalsmartcity.jp/
（※4）都市アプリケーション連携実装研究会
都市アプリケーション連携実装研究会は、デジタルシティサービスを基軸としてデジタルツイン環境を目指すために議論、検討する研究会で、2023年から2年間の予定で実施しています。2023年度は4回の研究会を開催し、2024年度も4回の開催を予定しています。
（※5）Project PLATEAU
2020年度から開始された国土交通省が主導する、日本全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクトです。3D都市モデルの整備とユースケースの開発、利用促進を図ることで、全体最適・市民参加型・機動的なまちづくりの実現を目指しています。PLATEAUデータについては、2022年度までに整備・公開が完了した143都市分を追加しています。
（※6）株式会社ゼンリン社の3次元建物形状データは、当協議会と東京大学空間情報科学研究センターの覚書に基づくデータを活用しています。
