プレスリリース
2024.05.31
プレスリリース
ＡＣＳＬ、物流専用ドローンのLTE接続を強化、ナビコムアビエーションとElsightがソリューションを提供
- ＡＣＳＬは、物流専用ドローンへナビコムアビエーション及びElsightが提供する通信モジュール「Halo」の導入を決定
- 「Halo」の導入により、中山間地域等において大きな課題となっているLTE通信の強化を行い、長距離の目視外飛行が前提となる物流分野でのドローン物流の社会実装を推進
株式会社ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷聡之、以下、ＡＣＳＬ）は、ナビコムアビエーション株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平塚弘司、以下、ナビコムアビエーション）及びイスラエルのElsight Ltd.（本社：Or-Yehuda Israel、CEO：Yoav Amitai、以下、Elsight）の提供する通信モジュール「Halo」を物流専用ドローンへ導入することを決定しました。
「Halo」は、ドローンの目視外飛行に特化して設計、特許取得されているLTE、5G、衛星通信を統合可能なプラットフォームであり、安全な飛行に不可欠であるC2リンク※の接続の信頼性を向上するソリューションとしてすでにヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア等において最新のドローン製品への普及が進んでいます。
日本においては、2022年12月のレベル4飛行※解禁や、2023年12月のレベル3.5飛行※の創設により社会実装に向けた制度整備が進む一方で、これまで中山間地域や離島など、物流分野におけるドローンの活用のニーズが高い地域においては、長距離の目視外飛行に必要となるLTE通信の脆弱性が課題となっていました。
ＡＣＳＬは、「Halo」の導入により、LTE通信の接続性を大幅に向上させるととともに、複数の通信会社のLTE通信を冗長化することにより、これまで単一のLTE通信では飛行が難しかったエリアでの飛行を可能とし、物流専用ドローンの提供と併せ、物流分野でのドローンの社会実装を更に推進してまいります。
※ C２リンク
ドローンの遠隔操作と制御に使用される「Command and Control Link」の略
※ レベル4
「有人地帯における補助者なし目視外飛行」
※ レベル3.5
従来のレベル3（「無人地帯における補助者なし目視外飛行」)で必要とされる立入管理措置（補助者・看板の配置）がデジタル技術の活用により撤廃となり、道路や鉄道等の上空の横断が条件付きで可能となる飛行方法
ＡＣＳＬ 代表取締役CEO 鷲谷 聡之コメント
私たちＡＣＳＬは、2018年のレベル３飛行※や2023年3月の第一種型式認証の取得とレベル４飛行の実現をはじめ、国産ドローンのリーディングカンパニーとして、これまで各分野における日本のドローンの利活用拡大を推進してきました。そして、国内で特に注力すべき分野と位置付けている物流分野において最も重要な課題の１つである通信環境の確保に向け、革新的な技術を持つパートナーと協業できることを大変嬉しく思います。Elsightの製品は、各国で物流ドローンにおいて、採用実績が広がっており、当社の物流ドローンの品質を高めることでドローンが活用可能なエリアを拡大し、日本における物流分野でのドローンの社会実装の促進に貢献すると考えています。
ナビコムアビエーション 代表取締役社長 平塚 弘司コメント
ナビコムアビエーションは、災害対応や治安活動にあたる有人航空機の安全かつ効率的な運航を支援する機材を、これまで提供してまいりました。ドローンの能力が向上し社会実装が可能となった今日、課題の一つである通信の問題に取り組み解決策を提供することは、私たちの使命であると考えています。私たちは、ＡＣＳＬ社及びElsight社とともに課題に挑戦し、ドローン運用の拡大によって豊かな未来を創造できるよう努力を重ねていきます。
Elsight CEO Yoav Amitaiコメント
Elsightは、ＡＣＳＬ及びパートナーであるナビコムアビエーションとの連携を大変喜ばしく感じています。本件により、私たちの「Halo」ソリューションを用いたドローン等の自律システムが、目視外飛行の能力を強化することで新たに有望な市場開拓が可能となります。
「Halo」は様々な分野のあらゆるドローンの活用に適しており、商業利用されているほとんどの無人航空機のモデルとシームレスな統合が可能です。ドローン市場拡大の真の推進力となる更なる課題解決とコスト削減をElsightの「Halo」が可能とし、目視外でのミッション実現の鍵となります。
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