消費者保護ルールの検証に関するWG中間報告書(案)に対する意見募集

2019/03/15  総務省  

報道資料

平成31年3月15日

消費者保護ルールの検証に関するWG中間報告書(案)に対する意見募集

総務省は、「消費者保護ルールの検証に関するWG」(主査:新美育文 明治大学法学部 教授)において取りまとめられた中間報告書(案)について、平成31年3月16日(土)から同年4月1日(月)までの間、意見を募集します。

1 概要

消費者保護ルールの検証に関するWG(主査:新美育文 明治大学法学部 教授)では、2015年の電気通信事業法改正により充実・強化された現行の消費者保護ルールについて、電気通信サービスの多様化・複雑化や消費者トラブルの現状を踏まえ、その施行状況及び効果を検証するとともに、今後の消費者保護ルールの在り方について検討することを目的に、平成30年10月から、検討が行われてきました。
今般、これまでの議論を踏まえ、電気通信事業分野における消費者保護ルールをさらに充実する観点から取り組むべき事項等について、その全体像が中間報告書(案)として取りまとめられましたので、本案について広く意見を募集します。

2 意見募集について

(1)意見募集対象
消費者保護ルールの検証に関するWG中間報告書(案)(※)(別添1
※ 第3章(1)を除く。

(2)意見募集期間
平成31年3月16日(土)から同年4月1日(月)まで(必着)
意見提出方法等の詳細は、意見募集要領(別添2)をご覧ください。

3 今後の予定

本会合では、意見募集の結果を踏まえ、中間報告書を取りまとめる予定です。

4 資料の入手方法

別添の資料については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口(e-Gov)(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

連絡先

総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第一課
担当:牧野課長補佐、東調整官、勝畑係長

電話:03-5253-5488

FAX:03-5253-5948