MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、 国内で初めてWindows端末での「SIM抜き差し監視機能」を提供

2019/03/15  株式会社 オプティム 

2019.03.15プレスリリース

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報道関係者各位

株式会社オプティム
(東証一部、コード:3694)

MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」、
国内で初めてWindows端末での「SIM抜き差し監視機能」を提供

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、MDM※1・PC管理サービス「Optimal Biz」を2019年3月14日に9.6.0へバージョンアップしました。本バージョンでは、Windows端末向けの「SIM抜き差し監視機能」を国内で初めて※2提供いたします。本機能は会社から支給された正規のSIM以外の挿入を禁止する機能です。これにより、企業所有の端末へ私物のSIMを挿入して不正な通信を行うことを防ぎ、これまで以上に厳格な端末管理を行うことができます。

■Windows端末での「SIM抜き差し監視機能」開発背景

株式会社テクノ・システム・リサーチ※3発表のユーザー調査※4によると、SIMスロット搭載ノートPCを導入済みもしくは導入予定ありと答えた企業は、67%との結果が出ています。

政府が進めている働き方改革への対応が求められた結果、企業は在宅勤務やモバイルワークなど場所を選ばず利用できるノートPCや2 in 1PCへの投資を増やす傾向にあり、その際の選択肢としてユーザーにとって難しい通信設定を簡略化できるSIMスロット搭載ノートPCへの関心が高まっています。

しかしSIMスロット搭載ノートPCを導入した際に、会社から端末と併せて貸与したSIMを抜いて私物のSIMに入れ替えられてしまうと、回線側で行っているウェブフィルタリングや閲覧履歴収集などのセキュリティ対策の抜け道となってしまいます。こうした企業の課題を解決するため、「SIM抜き差し監視機能」を開発いたしました。

■Windows端末での「SIM抜き差し監視機能」とは

「SIM抜き差し監視機能」は、Windows端末に対して、企業から支給された正規のSIM以外が挿入された場合や、正規のSIMが抜かれた場合に「Optimal Biz」独自のロック画面を表示することで、Windows端末を操作できない状態にする機能です。本機能は、「Optimal Biz」Windows基本機能※5、6をご契約のすべてのお客様がご利用可能です。

※1 MDM:Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービス。
※2 2019年3月14日時点、当社調べ。
※3 東京都千代田区、代表取締役社長:藤田 正雄
※4 出典:テクノ・システム・リサーチ 2019年2月5日発刊、「2018-2019年版エンドポイント管理市場のマーケティング分析」より。集計対象:276件のうち、「よくわからない」の回答を除いたもの。
※5 「Optimal Biz」Windows基本機能は、500円/台/月(税抜)でご契約可能です。
※6 「Optimal Biz」のご利用には、月額費用の他、初期費用45,000円/契約(税抜)が必要です。

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報: https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ: https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ: https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】

商号: 株式会社オプティム
上場市場: 東京証券取引所市場第一部
証券コード: 3694
URL: https://www.optim.co.jp/
佐賀本店: 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社: 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
代表者: 菅谷 俊二
主要株主: 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立: 2000年6月
資本金: 443百万円
主要取引先: NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容: ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】

※記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム マーケティング広報担当 村上
TEL: 03-6435-8570FAX: 03-6435-8560
E-Mail: press@optim.co.jp
Optimal Biz サービスページ: https://www.optimalbiz.jp/

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