平成6 年 5 月13 日
大黒屋ホールディングス株式会社
当社連結子会社の株式会社大黒屋における
画像でのAIによる商品特定システム開発着手のお知らせ
当社連結子会社である株式会社大黒屋（代表取締役社長：小川浩平、以下「大黒屋」という。）では、画像でのAIによる商品特定システム（以下「本システム」という。）の開発に着手しましたので、お知らせいたします。
記
１．開発の理由
昨年の税務調査で大黒屋は、消費税の取扱いについて東京国税局から指摘を受けたところです。これに関する報道については、平成６年４月30日付け「一部報道について」で当社の見解を公表したところであります。
しかしながら、大黒屋としても指摘された点について対応が必要と考えており、今般、商品画像と製造番号（シリアル番号）の画像の送付によって、AIにより大黒屋データベースと照合し、商品を特定するシステムの開発に着手いたします。
２ 画像でのAIによる商品特定システム
従来の商品特定システムは、製品に精通した熟練度の高い社員がコードを正確に入力する必要があり、膨大な作業が必要でした。大黒屋が開発に着手する本システムは、大黒屋が有する画像認識技術（最新のComputer Visionライブラリと大黒屋が長年にわたり培ってきたブランド品データを組み合わせたもの）を活用し、商品の画像を撮影して送るのみで、商品を特定し、商品と番号を当社の商品入力リストと顧客リストと照合し、商品が近接した期間で消費税免税取引を行った商品でないかどうか、当該顧客が近似した時期に大量の商品の購入をしていないかどうかを確認します。
大黒屋としては、本システムが開発された暁には、広く業界を越えて使って頂きたいと考えております。それにより、商品コードの統一という膨大な作業を経ずに最新のAIで画像特定し、特定された商品コードを統一提示することが可能となります。更に、買取のためのeKYC（オンライン本人確認）システムを使い、免税販売のeKYCも特定化し、業界、企業の枠を越えた購買の透明化、不正の排除、悪意を持った免税利用者を排除することが可能です。
【本システムのメリット】
① 画像データのみで商品データベースづくりが可能
② 画像データのみで商品の由来がわかり、不適正取引に関わるものでないかどうかの確認が可能
３ 他企業等での利用
本システムについて、大黒屋は同じ課題を抱える企業に対して、ご提供のご相談を積極的にお受けしたいと考えております。
４ 今後の見通し
今後、本システムが広く多数の店舗で使われることになれば、大黒屋だけでなくその企業にとってもメリットとなり、ひいては、不正取引の抑止という大きな防犯効果を得られることになります。したがいまして、開発でき次第速やかに公表いたしますので、関係業界の企業の皆様と幅広く相談させて頂きたいと考えております。
なお、本システムの開発により、大黒屋のコンプライアンス体制の強化や効率的な本人確認のオペレーションに資するものと考えておりますが、令和７年３月期連結業績に与える影響は現時点では軽微と見込んでおります。
５ 子会社の概要
■名 称：株式会社 大黒屋
■創 業：1947年（昭和22年）4月
■設 立：1953年（昭和28年）1月
■資本金：318,095千円
■代表者の役職・氏名：代表取締役社長 小川浩平
■事業内容：ブランド品（バッグ・時計・宝飾品等）、洋服などの買取・販売及び質屋業
■本社所在地：東京都港区港南四丁目1番8号
TEL：03-3472-7740（代表） FAX：03-3472-7741
以上
