北海製罐株式会社明和工場におけるオンサイトPPAモデルの取り組み開始について

2022/04/25  東京センチュリー 株式会社 


2022 年4月 25 日
ホッカンホールディングス株式会社
北海製罐株式会社
日本ファシリティ・ソリューション株式会社
東京センチュリー株式会社
京セラ株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社

北海製罐株式会社明和工場における
オンサイト PPA モデルの取り組み開始について

ホッカンホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、以下「ホッカンホールディングス」)の子会社である北海製罐株式会社(本社:東京都千代田区、以下「北海製罐」)は、日本ファシリティ・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、以下「JFS」)、東京センチュリー株式会社(本社:東京都千代田区、以下「東京センチュ リー」)、京セラ株式会社(本社:京都府京都市、以下「京セラ」)、京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都府京都市、以下「KCCS」)の 4 社と協力して、オンサイト PPA(※)モデルであるエネルギーサービスの取り組みを開始しますので下記のとおり、お知らせいたします。



ホッカンホールディングスは、気候変動への対応に積極的に取り組み、2050 年までに「カーボンニュートラル」の実現を目指しております。また、同社グループは GHG(温室効果ガス)排出量削減における 2030 年目標を設定し、太陽光発電の導入等の自然エネルギーの使用を推進することにより、地球環境や地域社会の持続的な発展を目指しております。その目標に向けて、ホッカンホールディングス、北海製罐、JFS、東京センチュリー、京セラ、KCCS の 6 社は、電力の脱炭素化に貢献するため、太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用拡大を推進してまいります。

本取り組みは、JFS、東京センチュリー、京セラ、KCCS の 4 社が提供する太陽光発電システムを北海製罐明和工場(群?県?楽郡)に敷設し、発電した電気を北海製罐が自家消費するオンサイト PPA モデルです。これによる年間発電量は約 2,039MWh を想定し、年間約 1,104 t-CO2相当の GHG を削減できる?込みです。

各社の役割は、PPA 事業者となる JFS が北海製罐に電力を供給し、東京センチュリーが太陽光発電システムを保有、京セラが太陽光発電システムを供給、KCCS が発電所の建設と保守管理サービスを担います。また、太陽光発電システムには、導入から 30 年経過後も出力低下率が 13%にとどまるなど、長期稼働が担保されている京セラ製を採用しており、長期間にわたり GHG 排出量の削減に貢献いたします。

なお、本取り組みは、オンサイト PPA モデル等による太陽光発電設備の導入経費の一部を補助する「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(環境省主催の令和 2 年度?酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)」に採択されております。

JFS、東京センチュリー、京セラグループおよびホッカングループの 6 社は、GHG 削減目標に向けた最適な太陽光発電サービスを利用し、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの利用拡大に注力することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※ Power Purchase Agreement(パワー・パーチェース・アグリーメント:電力購入契約)の略

■本事業の概要
事 業 場 所
北海製罐 明和工場 群?県?楽郡明和町大輪 236
設 備 概 要
太陽光発電システム
想定年間発電量
2,039,090kWh
発 電 予 定 期 間
2023 年 1 月~2043 年 1 月(20 年間)
発 電 設 備
1,959kW

■各社概要
1.ホッカンホールディングスの概要
商号
ホッカンホールディングス株式会社
本社所在地
東京都千代田区丸の内 2-2-2
代表者
代表取締役社長 池田孝資
事業内容
容器事業、充填事業、機械製作事業、他

2.北海製罐の概要
商号
北海製罐株式会社
本社所在地
東京都千代田区丸の内 2-2-2
代表者
代表取締役社長 池田孝資
事業内容
飲食品用を中心とする各種容器の製造・販売
大株主及び持ち株?率
ホッカンホールディングス株式会社 100%

3.JFS の概要
商号
日本ファシリティ・ソリューション株式会社
本社所在地
東京都品川区大崎 1-6-4
代表者
代表取締役社長 成願靖朗
事業内容
エネルギー供給サービス、ESCO サービス、他
大株主及び持ち株?率
東京電力エナジーパートナー株式会社 100%

4.東京センチュリーの概要
商号
東京センチュリー株式会社
本社所在地
東京都千代田区神田練塀町 3
代表者
代表取締役社長 ?場高一
事業内容
国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、国際事業
大株主及び持ち株?率
伊藤忠商事株式会社 30%、中央日本土地建物株式会社 13%、 日本電信電話株式会社 10%

5.京セラの概要
商号
京セラ株式会社
本社所在地
京都府京都市伏?区?田??殿町 6
代表者
代表取締役社長 谷本秀夫
事業内容
ファインセラミックおよび電子部品事業、環境エネルギー等のソリューション事業、他

6.KCCS の概要
商号
京セラコミュニケーションシステム株式会社
本社所在地
京都府京都市伏?区?田??殿町 6
代表者
代表取締役社長 ?瀬善仁
事業内容
ICT 事業、通信エンジニアリング事業、環境エネルギーエンジニアリング事業、経営コンサルティング事業
大株主及び持ち株?率
京セラ株式会社 76.6%、KDDI 株式会社23.4%

以上

関連業界