2022 年 3 月 1 日
国分グループ、2021 年度の経営結果と 2022 年度の経営方針
〔Ⅰ〕2021 年度の経営環境と経営動向の回顧
１．2021 年度の経営概況
2021 年の我が国経済は、繰り返し訪れる新型コロナウイルス感染拡大の波の中、人流の抑制や飲食店の営業自粛など社会・経済活動が制限され、私たち食品流通業界は、2 年連続の厳しい年となりました。
家庭時間の増加による巣ごもり需要も一巡しましたが、家庭用市場は引き続き堅調に推移しました。フードサービス業態においては、食事を主とする飲食業は回復基調にありますが、法人需要や二次会需要によって支えられた酒類を主とする飲食業は、前年同様大きな打撃を受けました。10 月以降の自粛解消で需要は回復の兆しを見せましたが、新たな変異株の出現もあり、コロナ前に戻るにはかなりの時間を要すると思われます。
また、米中の対立やミャンマーの政情不安など世界情勢は不安定となり、コロナ禍はサプライチェーンに甚大な影響を及ぼしました。私たち流通業界においても、状況を的確に見極めながらサプライチェーン全体を見直すことが求められました。原材料の調達、エネルギー、物流などの需給バランスに加え、為替レートの変動などコスト面でも厳しい環境となりました。
一方、地球環境との共生をめざすサステナビリティの重要性が再認識された年でもありました。SDGs における目標の達成は世界共通の課題であり、企業の戦略にその解決策を取り込むことが必須となっています。
国分グループの2021 年は、第 11 次長期経営計画のスタートの年でした。「食のマーケティングカンパニー」の進化 ～共創圏の確立～ をビジョンに掲げ「食に関わるあらゆる事業者および生活者の真のニーズを主体的に捉えて、社内外の人々と融合した共創圏を構築・発展し、食の価値創造No.1企業となる」を5 年後の目指す姿としました。
食のマーケティングカンパニーの実現に向けて、「顧客満足度No.1」「共創圏の確立」「経常利益におけるコト売り比率の向上」「社員の仕事における幸福度の向上」の、4 つの価値創造目標を掲げ、多くの成果を生むことができました。
SDGs の取り組みでは、サステナビリティ委員会を設置し、目標の進捗管理を含め、サステナビリティ全般についてのグループでの方向性を共有いたしました。当期において、実行した主要施策は、以下の通りです。
２．各種実行テーマ
（１） 流通政策
？国分グループの第11 次長期経営計画がスタート (1 月)
？サプライチェーンの自動化と新たな購買体験の提供を手掛ける(株)ROMS［東京都品川区］との資本業務提携を発表 (1 月)
？(株)ヨシムラ・フード・ホールディングス［東京都千代田区］と資本業務提携契約を締結 (2 月)
？myProduct(株)［東京都千代田区］と協業で、宮城県南三陸町・山梨県峡南地域・群馬県嬬恋村の活性化に向けた販路開拓支援を実施 (2 月・8 月・10 月)
？サンフラワープロジェクトの大木ヘルスケアホールディングス(株)［東京都文京区］、東邦ホールディングス(株)［東京都世田谷区］と連携し、小売業の売り場で「健康コミュニティ(けんコミ)コーナー」を展開 (3 月)
？国分北海道(株)が 80 年記念事業で、オリジナルペイント路面電車を札幌市で運行 (4 月)
？千葉市、イオン株式会社、味の素株式会社、キッコーマン食品株式会社と、千葉市内をフィールドとした減塩普及啓発事業を実施するための連携協定を締結(4 月)
？ディーツフードプランニング(株)［奈良県橿原市］と資本業務提携契約を締結 (6 月)
？国分フードクリエイト(株)の東北、関信越、近畿・中四国エリアの低温卸売事業を各エリアカンパニーへ事業統合。中部エリアの低温卸売事業を国分中部(株)に事業譲渡 (7 月)
？(株)農業総合研究所［和歌山県和歌山市］と業務提携契約を締結 (7 月)
？(株)トーホー［兵庫県神戸市］と業務提携基本契約を締結 (8 月)
？(株)DATAFLUCT［東京都渋谷区］と資本業務提携に関する基本合意を締結 (9 月)
？国分グローサーズチェーン(株)がすべての事業から撤退 (11 月)
？国分グループ本社(株)が日本橋菓房(株)を合併 (12 月)
（２） 商品政策
？新シリーズ「飲み活ラボ」10 アイテムを発売 (3 月)
？新ブランド、オーストラリアワイン「リンデマンズ」を発売(3 月)
？新ブランド、ドイツワイン「シュロス・ヨハニスベルク」8 種、スパークリングワイン「フュルスト・フォン・メッテルニヒ」3 種を発売 (7 月)
？新シリーズ「tabete 素のまま国産野菜みそ汁の具」を発売 (9 月)
？新ブランド、フランスワイン「キュヴェ・ミティーク」を発売(10 月)
？新ブランド、ロシア産プレミアムウォッカ「ベルーガ」を発売(12 月)
（３） マーケティング政策
？大木ヘルスケアホールディングス(株)と『H&BC の未来を考える』を発信 (5 月)
？国分西日本(株)が｢国分グループ西日本エリア WEB 提案会」を開催 (1 月・7 月)
？凸版印刷(株)と協業で、食品マーケットを予測した『TKBridge2022』を発刊 (12 月)
（４） 物流・情報政策
？通信衛星を活用した災害対策システムを強化(1 月)
？国分ロジスティクス(株)が日本デリカ運輸(株)を合併 (4 月)
？(株)りゅうせき低温流通が沖縄浦添流通センター［沖縄県浦添市］を稼働 (5 月)
？国分ロジスティクス(株)が(株)中島運送［東京都世田谷区］を子会社化 (9 月)
（５） 海外政策
？中国の物流会社、上海恒孚物流有限公司[中国上海市]を完全子会社化 (7 月)
（６） サステナビリティの取り組み
？国分グループにサステナビリティ委員会を設置(4 月)
？国分北海道(株)が文部科学省の進める次世代地域産業人材育成刷新事業(マイスター・ハイスクール)で、食品業界を支える次世代の人材育成を支援 (4 月)
？首都圏エリアでオリコン、パレットのマテリアルリサイクルを開始(6 月)
？オリジナルブランド商品の一部包装資材に環境配慮マークを導入(9 月)
（７） その他重要事項
？国分グループ各社で新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施(7 月・8 月)
〔Ⅱ〕連結業績
当期の連結業績は、売上高1 兆 8,814 億 71 百万円、前年比 101.8％となりました。売上高の内訳は、食品1 兆 2,223 億 65 百万円、前年比 103.2％、酒類 5,737 億 64 百万円、前年比 100.0％、その他 853億41 百万円、前年比 95.6％となりました。経常利益は、139 億 9 百万円、前年比 136.1％、親会社株主に帰属する当期純利益は65 億 64 百万円、前年比 113.5％となりました。
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