インバウンド対策メニューの拡充 ~沖縄県インバウンド需要急増による高付加価値サービスの提供~をリリースしました。

2018年12月06日  株式会社 メディアフラッグ 

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株式会社MEDIAFLAG沖縄

2018/12/06

インバウンド対策メニューの拡充 ~沖縄県インバウンド需要急増による高付加価値サービスの提供~をリリースしました。

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流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:福井康夫 東証マザーズ 6067)の子会社でアウトソーシング事業の運営を行っている株式会社MEDIAFLAG沖縄(本社:沖縄県名護市 代表取締役社長:川上 友)は、沖縄県内でのアジア圏を中心としたインバウンド需要急増に対し、高付加価値のインバウンド対策サービスを新たに拡充いたしました。

◆ インバウンド対策メニューの拡充
当社は沖縄県に拠点を置く地理的な優位性を活かし、今後のアジア圏を中心としたインバウンド需要急増に対し、インバウンドに特化した高付加価値のサービスの拡充を行いました。
1つ目として、沖縄県内での外国人観光客へ向けたキャンペーン運営の総合代理サービスを提供致します。参加店舗集め、広告媒体の手配、POPの作成、ラウンド手配、推奨販売等、メディアフラッググループ各社と連携し、お客様のニーズに合わせて対応することができます。
2つ目として、高付加価値インバウンドアンケートの提供が出来ます。従来型の単純なアンケート調査や出口調査だけではなく、外国人観光客のより深い潜在的ニーズの把握や、スタッフが琉装してアンケートを回収するなど、外国人がアンケートに回答したくなるような取り組みを行うことが出来ます。

◆ 地方ブロック別外国人延べ宿泊者数
日本政府観光局のデータによると、2011年と2017年を比較した際、全国の各地域で訪日外国人延べ宿泊者数が軒並み増加し、全国的に3倍~5倍の伸び率となっております。そんな中、沖縄県では約8倍の伸びをみせ、全国地方ブロックの中でも1番の伸び率となっております。
観光局は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年の訪日外国人数の目標数値を4,000万人と打ち出しているように、今後もインバウンド需要は増加することが予想されます。アジア圏を中心としたインバウンド需要急増に取り組んでいくため、当社はインバウンド向けに特化した高付加価値サービスを促進し、沖縄県を始めとする日本全国におもてなしを通じて、観光消費拡大につなげてまいります。

◆ 株式会社MEDIAFLAG沖縄 会社概要
社名: 株式会社MEDIAFLAG沖縄
事業内容: アウトソーシング事業
設立: 2012 年 10 月
代表者: 代表取締役社長 川上友
本社所在地: 沖縄県名護市豊原 224-3 名護市マルチメディア館1F

◆ 株式会社メディアフラッグ 会社概要
社名: 株式会社メディアフラッグ (コード番号:6067 東証マザーズ)
事業内容: 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発および ASP 展開。調査インフラとして、全国 47 都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が 27 万人を超える。
設立: 2004 年 2 月
資本金: 351百万円(平成30年6月末時点)
代表者: 代表取締役社長 福井康夫
本社所在地: 東京都渋谷区渋谷 2 丁目 12-19 東建インターナショナルビル 6F
従業員数: 693名(うち正社員244名)(平成30年6月末現在) WebURL: http://www.mediaflag.co.jp/

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上場区分 東証マザーズ

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