「住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)」の 平成29年度の検討内容をとりまとめました!~2つのガイドラインと1つのマニュアルを策定~

2018年03月30日 

「住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)」の 平成29年度の検討内容をとりまとめました!
~2つのガイドラインと1つのマニュアルを策定~

平成30年3月30日

国土交通省は、老朽化した住宅団地の再生のあり方に関する検討を行うため、昨年8月に「住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)」を設置し検討をおこなってまいりました。
この度、これまでの検討を踏まえ、ガイドライン等としてとりまとめました。

【とりまとめの概要】
[1] 複数棟型マンション敷地売却制度の構築 マンション敷地売却制度を団地型マンションに適用するための運用を整理し、ガイドラインとしてとりまとめ。
※所要の省令・告示改正(平成30年3月)
[2] 再開発の枠組みを活用した
団地型マンション再生マニュアルの策定
都市再開発法改正(平成28年)により措置された組合員算定方法の合理化を踏まえ、団地型マンションの再生に市街地再開発事業を適用する上での留意点等についてマニュアルとしてとりまとめ
※今後も、事例の状況を踏まえ必要に応じて内容を充実
[3] 建築基準法第86条第1項等に基づく一団地認定の特定行政庁による職権取消しのための
ガイドラインの策定
建築基準法施行規則改正等(平成28年)により明確化された一団地認定の職権取消しについて、取消しの手続きや建築基準法不適合が発生しないための留意点等についてガイドラインとしてとりまとめ

※ 上記ガイドライン及びマニュアル、検討会の開催状況については以下URLに掲載しております。
○ 住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000068.html
※ 平成30年度も引き続き住宅団地の再生のために必要な方策について議論を進める予定です。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)

お問い合わせ先

( [1][2]について ) 国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室課長補佐 山尾
TEL:03-5253-8111 (内線39643) 直通 03-5253-8509 FAX:03-5253-1631
( [3]について ) 国土交通省住宅局市街地建築課課長補佐 石井
TEL:03-5253-8111 (内線39633) 直通 03-5253-8515 FAX:03-5253-1631

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