県内市町村の平成30年度一般会計当初予算 子育て支援などの扶助費の増加により、予算規模が1.5%増加

2018年03月29日  埼玉県庁 

発表日:2018年3月29日14時

県内市町村の平成30年度一般会計当初予算 子育て支援などの扶助費の増加により、予算規模が1.5%増加

部局名:企画財政部
課所名:市町村課
担当名:財政担当
担当者名:植竹・岡野

内線電話番号:2683
直通電話番号:048-830-2685
Email:a2670@pref.saitama.lg.jp

県内市町村(40市22町1村)の平成30年度一般会計当初予算について、その概要をまとめました。

当初予算のポイントは、次のとおりです。

1 概況及び特徴

予算額は2兆4,457億9千4百万円となり、前年度に比べ366億8千4百万円増加 (+1.5%)しました。平成21年度当初予算から集計して以来、平成25年度以降6年連続で過去最大を更新しています。

予算額の増加した団体は43市町村、減少した団体は19市町、同額の団体が1市です。

歳入は、個人住民税や法人住民税の増収に伴い市町村税が増加したほか、地方消費税の清算基準の見直しにより地方消費税交付金が増加しています。

歳出は、子育て支援や障害者自立支援事業などの扶助費の増加により、全体として前年度より増加しています。

なお、歳入のうちその他税交付金等は、県費負担教職員の給与負担事務がさいたま市に移譲した影響により平成29年度増額しましたが、平成30年度から個人住民税の税源移譲が行われたため、減少しています。

2 歳入の状況

(1)市町村税

市町村税は、個人住民税や法人住民税の増収により1兆1,298億7百万円となり、前年度に比べ356億3千万円増加(+3.3%)しています。

このうち、個人住民税は4,769億5千9百万円となり、前年度に比べ350億9千3百万円増加(+7.9%)、法人住民税は743億8千1百万円となり、前年度に比べ35億8千1百万円増加(+5.1%)、固定資産税は4,456億4千万円となり、前年度に比べ7億1百万円減少(-0.2%)しています。

(2)地方交付税

地方交付税は1,340億6千9百万円となり、前年度に比べ63億3千万円減少(-4.5%)しています。

このうち、普通交付税は1,198億9千万円となり、前年度に比べ62億5千7百万円減少(-5.0%)、特別交付税は141億7千9百万円となり、前年度に比べ7千3百万円減少(-0.5%)しています。

(3)国庫支出金

国庫支出金は、子どものための教育・保育給付費負担金や障害者自立支援給付費等負担金の増加などにより3,952億7百万円となり、前年度に比べ125億7百万円増加(+3.3%)しています。

(4)地方債

地方債は2,160億9千4百万円となり、前年度に比べ33億7百万円増加(+1.6%)しています。

このうち、地方交付税の代替である臨時財政対策債は760億5千8百万円となり、前年度に比べ24億1千8百万円減少(-3.1%)しています。

3 歳出の状況

(1)人件費

人件費は、退職手当が減少の一方、給与改定の影響による職員給や共済費の増加により4,444億9千6百万円となり、前年度に比べ33億4千9百万円増加(+0.8%)しています。

(2)扶助費

扶助費は6,196億1百万円となり、前年度に比べ305億6千2百万円増加(+5.2%)しています。

このうち、子どものための教育・保育給付は1,061億4千5百万円となり、前年度に比べ154億6千8百万円増加(+17.1%)しています。また、障害者自立支援給付費は1,022億8千6百万円となり、前年度に比べ81億3千2百万円増加(+8.6%)しています。

(3)公債費

公債費は、臨時財政対策債の元金償還金の増加により2,121億3千5百万円となり、前年度に比べ3億3千5百万円増加(+0.2%)しています。

(4)普通建設事業費

普通建設事業費は2,617億8千7百万円となり、前年度に比べ4億9千5百万円減少(-0.2%)しています。

(5)物件費

物件費は、新規施設開設に伴う管理委託料の増加により3,935億2千3百万円となり、前年度に比べ78億9千2百万円増加(+2.0%)しています。

詳細については、下記のホームページをご覧ください。埼玉県企画財政部市町村課のページ「平成30年度市町村予算」に掲載しています。

URL:http://www.pref.saitama.lg.jp/a0107/zaiseitantou/h30nendoyosan.html

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