「Hi-PerBT モバイル帳票」給与明細ソリューションに個人住民税特別徴収税額通知オプションを追加

2024/05/22　株式会社　日立ソリューションズ　

2024年05月22日
株式会社日立ソリューションズ西日本

「Hi-PerBT モバイル帳票」給与明細ソリューションに
個人住民税特別徴収税額通知オプションを追加
地方税ポータルシステムと連携した
特別徴収税額通知の電子化に対応

株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：臼杵誠剛、以下、日立ソリューションズ西日本）は、「Hi-PerBT モバイル帳票」給与明細ソリューションに、個人住民税の特別徴収税額通知書（以下、税額通知書）の安全な配信・参照を実現するオプションを追加し、5月22日から提供開始します。
令和6年度（2024年度）から、地方税共同機構*1が開発・運営している地方税ポータルシステム「eLTAX（エルタックス）」（以下、eLTAX）を経由して給与支払報告書を提出する事業者（特別徴収義務者）のうち、従業員に対し税額通知書を電子的に提供できる体制を有する事業者が申出をしたときは、市区町村はeLTAXを経由して税額通知書の電子データを事業者に送信することが可能になりました。

「Hi-PerBT モバイル帳票」給与明細ソリューションは、給与明細書や賞与明細書、源泉徴収票を電子データで配信し、従業員がパソコンやスマートフォンから参照できるクラウドサービスです。本オプションを追加することにより、事業者はeLTAXから受け取った税額通知書の電子データを従業員に配信することが可能になります。紙で届いた税額通知書の仕分けや送付する事務手続きが不要となり、業務の効率化やコストの削減ができます。

日立ソリューションズ西日本は、「Hi-PerBT モバイル帳票」給与明細ソリューションを通して、お客さまのさらなる業務の効率化やペーパーレス化を支援していきます。

*1: 地方税に関する事務の合理化、納税者などの利便の向上を目的として日本の地方公共団体が共同で運営する法人。

図．税額通知書の電子データを配信するまでの流れ

特長

1.eLTAXから受け取った電子データを、従業員へ自動で配信可能

事業者は、eLTAXから受け取った電子データを「Hi-PerBT モバイル帳票」にアップロードすることで、税額通知書の電子データとパスワード取得URLを自動で従業員に配信できます。また、「Hi-PerBT モバイル帳票」で配信したデータは1年間保管され、従業員は何度でも参照でき、紛失リスクもありません。