2018年度道路賠償責任保険契約に係る一般競争入札について

2018年02月14日 

ツイート

平成30年度道路賠償責任保険契約に係る一般競争入札について

地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

平成30年2月13日
京都府知事 山田 啓二

1 入札に付する事項

(1) 契約事項の名称
道路賠償責任保険契約
(2) 仕様等
入札説明書のとおり
(3) 契約期間
平成30年4月14日午後4時から1年間

2 契約条項を示す場所等

(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府建設交通部道路計画課
電話番号(075)414-5246
(2) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間
(ア) 直接交付を受ける場合
平成30年2月14日(水)から平成30年2月23日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで
(イ) 京都府建設交通部道路計画課のホームページからダウンロードする場合
平成30年2月14日(水)午前9時から平成30年2月23日(金)午後5時まで
イ 交付場所
直接交付を受ける場合
(1)に同じ

3 入札に参加することができない者

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者

4 入札に参加する者に必要な資格

入札に参加することができる者は、次の(1)から(6)までのいずれにも該当しない者で、 5に定める資格審査の項目について審査し、合格と判定されたものとする。
(1) 府税及び消費税(地方消費税を含む。)を滞納している者
(2) 審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期間の属する年度の4月1日をいう。以下同じ。)において、直前の3営業年度以上の道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路に係る道路賠償責任保険の営業実績を有しない者
(3) 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれかに該当する者
ア 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える 目的をもって暴力団の利用等をしている者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的 又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者

(5) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者
(6) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされている者

5 資格審査の項目

(1) 合名会社、合資会社、合同会社、株式会社又は相互会社であること。
(2) 京都市内に本店又は支店を有すること。
(3) 平成26年4月1日から平成29年3月31日までのそれぞれの年度において、都道府県と道路法第2条第1項に規定する道路に係る道路賠償責任保険の契約実績を有していること。
(4) 約款の規定が入札説明書に掲げる契約の条件に反していないこと。

6 資格審査の申請手続

資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1) 申請書の交付期間等
ア 交付期間
2の(2)のアに同じ。
イ 交付場所
2の(1)に同じ。
また、京都府建設交通部道路計画課のホームページからダウンロードすることができる。
(2) 申請書の提出期間等
ア 提出期間
平成30年2月26日(月)から平成30年3月5日(月)まで(日曜日及び土曜日を除く。)
申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
イ 提出場所
2の(1)に同じ。
ウ 提出方法
(ア) 持参により提出する場合
提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に提出すること。
(イ) 郵送により提出する場合
書留郵便で提出期間内に必着のこと。
エ 添付資料
申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
(ア) 商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第1項に規定する登記事項証明書及び定款の写し
(イ) 営業経歴書及び営業実績調書
(ウ) 府税納税証明書
(エ) 消費税及び地方消費税の納税証明書
(オ) 取引使用印鑑届
(カ) 委任状(権限を営業所長等に委任する場合に限る。)
(キ) 賠償責任保険普通保険約款及び施設所有管理者特別約款
(ク) 誓約書
オ 資料等の提出
申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
カ その他
申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

7 参加資格を有する者の名簿への登載

3及び4について参加資格があると認定された者は、道路賠償責任保険契約に係る一 般競争入札参加資格認定名簿に登載される。

8 資格審査の結果の通知

資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。

9 参加資格の有効期間

参加資格の有効期間は、8による資格審査の結果を通知した日から平成30年3月31日までとする。

10 申請書記載事項の変更

申請書等を提出した者(7の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事 項のいずれかに変更があったときは、直ちに申請書記載事項変更届により当該変更に係 る事項を知事に届け出なければならない。
(1) 商号又は名称
(2) 営業所の名称及び所在地
(3) 資本金及び代表者の氏名

11 参加資格の承継

(1) 参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するに至ったときは、それぞれに掲げる者(3並びに4の(1)、(4)及び(5)に該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
ア 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立した法人
イ 法人が分割したときは、分割後保険に係る営業を承継する法人
(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。

12 参加資格の取消し

(1) 参加資格を有する者が、次のアからエまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
ア 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
イ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
ウ 正当な理由なく契約を履行しなかったとき。
エ アからウまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
(2) (1)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。

13 入札手続等

(1) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時
平成30年3月22日(木)午前10時30分
イ 場所
京都府職員福利厚生センター2階教養室
(2) 入札の方法
持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。
(3) 入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札金額とするので、入札者は、見積もった契約希望金額を入札書に記載すること。
(4) 入札の無効
次のアからウまでのいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 3及び4に掲げる資格のない者のした入札
イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者のした入札
ウ 入札説明書及び入札通知書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札

(5) 開札
ア 開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。
イ 開札場所には、入札者又は代理人並びに入札執行事務に関係のある職員及び前記
アの立会職員以外の者は入場することができない。
(6) 落札者の決定方法
ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条 の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と する。ただし、この入札に係る落札者の決定は、平成30年4月2日付けで行うこととする。
また、落札となるべき価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
イ 落札者が落札決定通知のあった日から5日以内に契約を締結しないときは、落 札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。
(7) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(8) 契約書作成の要否
要しない。

14 入札保証金

免除する。

15 違約金

落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5に相当する金額の違約金を徴収する。

16 契約保証金

落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項第3号に該当する場合は、契約保証金を免除する。

17 その他

(1) 1から16までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2) この入札に係る平成30年度予算が京都府議会において議決されない場合は、この入札は、執行しないものとする。ただし、この入札における行為等については、指名停止等の措置の対象とする。

入札説明書(PDF:131KB)

道路賠償責任保険特約書(PDF:88KB)

過去10年間の賠償金の支払額及び保険金による補てん状況(PDF:36KB)

様式(PDF:333KB)

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

建設交通部道路計画課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-5246

ファックス:075-432-2074

doro@pref.kyoto.lg.jp

この企業のニュース