2024 年２月 21 日
会社分割（新設分割）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の建設事業（以下「本事業」）を会社分割（新設分割）により新設会社であるＡＰリノベーションズ株式会社に承継させることを2024年３月26日開催予定の第14回定時株主総会（以下「本定時株主総会」）に付議することを決議いたしましたのでお知らせします。
１．会社分割の目的
当社は、主に間接材の物販を担うMRO事業および役務の提供を担うFM事業の２つを中核事業として事業を展開しております。このFM事業のうち、店舗・施設の建設工事案件（数百万から数億円規模の内装・改装・電気工事）の需要が急伸しており、今後も成長の余地が大きいと考えております。
しかしながら、当社の設立当初からの主力であるMRO事業を前提とした当社の仕組みの中では、本事業の資格者新規採用、本事業従事者に適した人事制度、経営管理制度、ITツール等の構築には限界があります。
そこで今般、今後の建設事業の拡大に向け、当社とは別の、本事業に見合った仕組みを持った事業体に関連の経営リソースを集中することが最適と判断したものであります。
２．会社分割の要旨
（１）会社分割の日程
基本方針承認の取締役会決議日
2024年２月14日
新設分割承認の取締役会決議日
2024年２月21日
新設分割承認の株主総会
2024年３月26日（予定）
新設分割の効力発生日
2024年６月３日（予定）
（２）会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を本事業の承継会社とする新設分割です。
（３）会社分割に係る割当の内容
本新設分割の対価として、ＡＰリノベーションズ株式会社は当社に普通株式1,000株を発行し、
そのすべてを分割会社である当社に交付します。
（４）会社分割に伴う新株予約権および新株予約権社債に関する取扱い
当社が発行済みの新株予約権について、本新設分割による変更はありません。
（５）会社分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
ＡＰリノベーションズ株式会社は、本件事業に属する資産、負債および契約上の地位等の権利義務の内、新設分割計画書において定めるものを承継します。
（７）債権履行の見込み
本新設分割において、当社およびＡＰリノベーションズ株式会社が負担すべき債務の見込みには問題ないものと判断しております。なお、本新設分割に伴う債務の承継は、重畳的に債務を負担する方法によります。
（注）「重畳的に債務を負担」は、平成13年の法務省通達で、会社分割において債権者に対する公告及び催告を省略することができる場合として記載されている「重畳的債務引受」に該当します。
３．当該会社分割の当事会社の概要
分割会社
(2023年12月31日現在）
新設会社
(2024年６月３日予定）
（１）商号
株式会社アルファパーチェス
ＡＰリノベーションズ株式会社
（２）所在地
東京都港区三田一丁目４番28号 三田国際ビル
東京都千代田区神田須田町二丁目19番30号ライダーズビル
（３）代表者の役職・氏名
代表取締役 社長 兼 CEO 多田 雅之
代表取締役社長 佐藤 徳久
（４）事業内容
間接材の物販事業及びファシリティマネジメント事業
建設事業
（５）資本金
556百万円
50百万円
（６）設立年月日
2010年11月１日
2024年６月３日
（７）発行済株式数
9,624,500株
1,000株
（８）決算期
12月31日
12月31日
（９）大株主及び持株比率
アスクル株式会社62.87%
アズワン株式会社7.47%
株 式 会 社 ア ル フ ァ パ ー チ ェ ス 100%
経営成績及び財政状態
株式会社アルファパーチェス
決算期
2023年12月期（連結）
純資産額
5,370百万円
総資産額
17,133百万円
一株当たり純資産額
557.96円
営業利益
1,188百万円
経常利益
1,183百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
850百万円
一株当たり当期純利益
89.51円
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
建設に関する事業
（２）分割又は承継する部門の経営成績
売上高
2023年12月期
売上高
3,627百万円
（３）分割又は承継する資産、負債の項目及び金額（2023年12月31日現在）
資産
負債
項目
帳簿価額
項目
帳簿価額
流動資産
1,136百万円 流動負債
262百万円
固定資産
0 固
定負債
0
合計
1,136百万円
合計
262百万円
（注）実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に本新設分割の効力発生日までの増減を 加除したうえで確定いたします。
５．当該組織再編後の状況
本分割の後の当社の所在地、代表者の役職・氏名、資本金および決算期に変更はありません。
６．今後の見通し
本件による2024年12月期業績への影響は軽微であります。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
以上
