報道発表
APEC貿易担当大臣会合の開催（結果）
令和6年5月19日
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APEC貿易担当大臣会合参加者の集合写真
APEC貿易担当大臣会合での高村政務官の発言
APEC貿易担当大臣会合での高村政務官の発言
5月18日及び19日（現地時間17日及び18日）、ペルー・アレキパにおいて、エリザベス・ガルド通商観光大臣（H.E. Ms. Elizabeth GALDO Marín, Minister of Foreign Trade and Tourism）の議長の下、APEC貿易担当大臣会合が開催されました。
- 日本からは、高村正大外務大臣政務官及び石井拓経済産業大臣政務官が参加し、貿易自由化、貿易円滑化及び包摂的な貿易の促進について議論を行いました。
- 高村政務官は、まず、自由貿易の不可欠な基盤であるWTOの維持・強化の重要性を強調し、その対応として、漁業補助金協定の早期発効やその第二段階の交渉の早期妥結、共同声明イニシアティブの一つである開発のための投資円滑化協定のWTO協定への組み込み、電子商取引交渉の今夏の妥結に向けた取組等の必要性を強調しました。
- 高村政務官から、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）の取組について、国際的なルールの下でのAPEC地域の経済連携の質的な深化やデジタル貿易や気候変動といった貿易投資活動に大きな影響を与える次世代貿易課題への対処の重要性を述べました。
- 高村政務官は、日本がビジネス関係者の円滑なAPEC域内の移動を可能とするAPECビジネストラベルカードのデジタル化等の取組を通し、APEC地域の貿易・投資の促進を進めている旨述べました。
- 高村政務官は、WTOに関連した「貿易のための援助」プロジェクトを通じた開発途上国の女性の貿易への参画支援等紹介し、日本が貿易における包摂性の強化を重視していることを強調しました。
- また、高村政務官は、ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、ロシアを厳しく非難するとともに、直ちに侵略を止めるよう強く求める旨述べました。
（参考1）別添
APEC貿易担当大臣会合共同声明（英文（PFD）／和文概訳（PFD））、APEC貿易担当大臣会合議長声明（英文（PDF）／和文仮訳（PDF））
（参考2）APEC参加国及び地域（21エコノミー）
オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム（APECには、香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加）
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