農林水産省 大臣等記者会見 2019年01月11日 - ● (大臣から)農研機構及び森林機構への出張 ● 旧朝鮮半島出身労働者問題 ● 厚労省の毎月勤労統計の調査に関する報道 ● ワシントン条約附属書掲載提案の公表

2019/01/11  農林水産省 共済組合 

??川農林水産大臣記者会見概要

日時 平成31年1月11日(金曜日)10時06分~10時15分 於: 本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)農研機構及び森林機構への出張について
  • 旧朝鮮半島出身労働者問題について
  • 厚労省の毎月勤労統計の調査に関する報道について
  • ワシントン条約附属書掲載提案の公表について

大臣

私の方から1点、報告がございます。1月15日、来週ですけれども、茨城県つくば市の、略称で申し上げますけれども、農研機構及び森林機構を視察をいたすために出張をいたします。スマート農業・スマート林業を始めとしてですね、最先端の研究開発の現状について、具体的には、無人のロボットトラクターの実演ですとか、スギ材から製造する新素材「改質リグニン」による製品開発の状況などを視察をすることといたしております。詳細につきましては、この後にプレスリリースをいたしますのでよろしくお願いをいたします。私からは以上でございます。

記者

1点質問させていただきます。韓国の徴用工問題の関連で、昨日、関係閣僚会議が開かれて、大臣も御出席されたというふうに承知しております。政府内からはですね、対抗策の一環として、関税の引き上げといった声も出ているようなんですけれども、こういったことに対する大臣の御所見を伺えないでしょうか。

大臣

関係閣僚会議と言うよりもですね、関係閣僚による打合せでございました。この件につきましてはですね、日本企業の財産差押えに向けた具体的な動きがあったことを受けまして、菅官房長官より、政府一丸となって万全の対応をとるべく、引き続き、関係省庁間での検討作業にあたってよく連携をしていくようにという、そういった指示がございました。これ以上の具体的な内容につきましては、差し控えさせていただきたいと思っております。

記者

一般論としてで結構なんですけれども、こういった案件で関税の引き上げというものが対抗措置としてありうるものなんでしょうか。

大臣

えっ?何がですか。

記者

こういった案件でですね、対抗措置として関税の引き上げというのが、執りうるべきものなのでしょうか。

大臣

関税の引き上げ。そういったことにつきましてもですね、具体的なことにつきましては、私の方からは答弁を差し控えさせていただければと思っております。

記者

厚労省の方で、毎勤統計で不適切な調査があったと問題が明らかになっておりますけれども、あの調査が農水省の方の統計だったり、政策に影響がでることは特にないのかどうかというところと、農水省の方でも何か統計に関して調査なりをするような点があるのかどうか、お聞かせください。

大臣

農林水産省の一部の統計作成においてですね、毎月勤労統計を利用しているもののですね、今回問題があると報道されている、500人以上の事業所に関するデータは利用をしていないということでございました。特段の問題は生じないものと認識をいたしております。
特にですね、農業経営統計調査及び食品流通段階別価格形成調査においてですね、毎月勤労統計の5ないし29人の建設業ですとか、製造業、あるいは運輸業、郵便業の事業所に関するデータを利用していると詳細にわたって私はそういう報告を受けました。

記者

大臣、すいません。後段の質問の、特に農水省内での調査なり、見直しとか、そういうお考えはないでしょうか。

大臣

その件につきましてはですね、毎月ですね、勤労統計のような、この統計委員会の諮問ですとか、答申を行って実施している基幹統計調査は7調査あると聞きました。これらにつきましては、今回の事案を受け、改めて適切に調査を行っていることを確認をいたしたところであります。また、一般統計調査、基幹統計調査以外の統計調査につきましては、現在ですね、その実施状況を改めて、今、確認をしているという報告を受けております。

報道官

ほかにございますか。

記者

少し以前のお話で恐縮なんですが、昨年末にですね、ワシントン条約の附属書の掲載の候補の締め切りがございまして、年明けにですね、どのような議題が候補になるか、発表があったかと思うんですが、今回注目されていたニホンウナギを含むウナギ類については、含まれていなかったということについて、大臣としてどのように受け止めておられておられるかというところと、今後、まだ議論は続くかと思うんですけれども、どのような資源管理の観点があるか、どういったことが必要と考えておられるのかといったところを、お伺いできたらと思います。

大臣

ワシントン条約に関しましてでありますけれども、水産に関係するものとしてですね、ニホンウナギを含むウナギ類の附属書掲載提案は行われなかったと承知をいたしております。サメ類の一種であります、アオザメですとか、熱帯域に生息するナマコ類などの提案が行われたと聞いておりまして、提案が行われた種につきましてはですね、今後、提案内容を分析した上で、締約国会議に向けて対応方針を検討をしていかなければならないと思っております。なお、このニホンウナギにつきましてはですね、動物委員会で取りまとめられた勧告書が議論、採択される予定でありまして、わが方としても積極的に議論に貢献をしてまいりたいと思っております。
ウナギの資源管理については、もう皆さん、御承知のとおりだと思いますけれども、国際的な資源管理として、平成26年の9月に、同じ資源を利用する日本、中国、韓国、台湾の4カ国・地域で、池入数量の制限に取り組むことも決定をして、実施をしていると承知もいたしております。更に国内におきましてはですね、平成27年の6月から、ウナギ養殖業を許可制にいたしまして、池入数量管理を行っておりますと同時に、ウナギ養殖業者、シラスウナギ採捕業者、親ウナギ漁業者に係るですね、資源管理を三位一体として進めることによって、ウナギの資源管理を推進をしているところでもございます。更にウナギのえさ場ですとか、隠れ場となる構造物が、生息数を拡大させる上で効果があるとされていることからですね、河川等における生息環境の改善の取組を関係省庁と連携して推進をしているところでもございます。
ウナギにつきましては、生態に不明な点が多いと思われますけれども、今後ともその解明に努めながらですね、ウナギ養殖業の池入数量の管理のあり方ですとか、適切な資源管理ができるように検討をしていかなければならないのではないかと、こう思っております。

報道官

ほかにございますか。よろしいですか。では、本日は以上で終わります。

大臣

ありがとうございます。

以上



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