令和５年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業の採択結果について

2024/05/31　 環境省　　

2024年05月31日
  • 再生循環

令和５年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業の採択結果について

１．環境省では、外食時の食べ残しの持ち帰り（mottECO）や飲食店・小売店等におけるフードシェアリングをはじめとした、消費者が参画・関与する売れ残り食品の廃棄防止等の取組を支援する「食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」を実施しています。

２．本モデル事業を実施する地方公共団体・事業者等を募集した結果、以下の２部門について合計５件の事業を採択、支援することになりました。
・部門Ⅰ mottECO導入モデル事業：３件
・部門Ⅱ 売れ残り食品廃棄防止対策導入モデル事業：２件

モデル事業の概要と目的

飲食店等における食べ残しの持ち帰り（mottECO）導入に伴う課題を克服するモデル、及びフードシェアリング（飲食店・小売店等で売れ残った食品をまだ食べられるうちにインターネットやアプリ等を通じて消費者とマッチングする取組）や量り売り、てまえどり等の販売方法等の創意工夫のような消費者が参画・関与する売れ残り食品廃棄防止対策を導入し消費者の行動変容を促進するモデルを創出することを目的に、「mottECO導入モデル事業」及び「売れ残り食品廃棄防止対策導入モデル事業」を実施する地方公共団体や事業者等を募集しました。。
・令和５年度食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業の公募について
（令和６年２月１日付け報道発表）
https://www.env.go.jp/press/press_02678.html

採択結果

「事業の有効性」、「事業の継続性、発展性・波及性」、「事業の新規性・先進性」、「事業の具体性・実現可能性」の観点から、審査委員会による評価を経て、以下のモデル事業を採択しました。

部門Ⅰ mottECO導入モデル事業：３件

・株式会社クラダシ
・有限会社八喜為
・mottECO普及コンソーシアム2024

部門Ⅱ 売れ残り食品廃棄防止対策導入モデル事業：２件

・株式会社イースト
・ネッスー株式会社

モデル事業の概要

部門Ⅰ mottECO導入モデル事業

事業主体 事業の名称 事業の概要
株式会社クラダシ 飲食店・オンラインでのmottECO推進キャンペーンによるmottECO導入促進・消費者啓発事業 mottECO未導入の飲食店における導入の実証及び消費者に向けたmottECOや食べ残し削減についての啓発をオンライン・オフライン両面で行い、飲食店における食べ残しの削減・自己責任での持ち帰り推奨を推進し、店舗での食品ロスを削減する。事業はキリンシティ株式会社と株式会社サッポロライオンと連携して実施し、効果検証の上、今後の対象店舗拡大方策を検討する。
有限会社八喜為 NewStyle居酒屋 八喜為でmottECO☆フードロス削減＆もっとECOへ！ 従来、居酒屋では飲んで食べて残してもOK！という風潮がある中、美味しく食べて飲んで地球にも優しいECOスタイルを取り入れる。お客様が料理を頼み過ぎないオペレーションを実施しつつ、ポスター等の情報提供や従業員からmottECOを呼びかけることにより、食べ切れず余ってしまったお料理を専用のパッケージに詰めて、持ち帰りのおすすめを実施、店舗での食品ロスを削減する。
mottECO普及コンソーシアム2024 産官学連携によるmottECO普及推進を通じた食品ロス削減事業 業種業態を超えた複数の事業者、自治体、大学が連携し、mottECO実践事業者・店舗の量的・質的拡大、消費者への普及啓発、mottECO事業の継続的拡大に向けた検討・実証を行う。
（コンソーシアム構成団体：株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、ロイヤルホールディングス株式会社、SRSホールディングス株式会社、日本ホテル株式会社、株式会社京王プラザホテル、株式会社アレフ、東京都杉並区、ホテル日航つくば、東京農業大学、株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメント名駅事業所、株式会社いっちょう、立命館大学食マネジメント学部、株式会社名鉄ホテルホールデイングス、東京都多摩市、株式会社ダイナック、城山観光株式会社、康正産業株式会社、株式会社芝パークホテル、blancjapan株式会社、株式会社トリドールホールディングス、レンブラントホテル。以上21団体）

部門Ⅱ 売れ残り食品廃棄防止対策導入モデル事業
事業主体 事業の名称 事業の概要
株式会社イースト 『フードロス削減を目指したSDGsストア』実証研究 賞味期限が間近又は切れている食品をメーカーから買取り、学校の敷地内で学生向けに安価で販売し、食品ロスを削減する。販売会を通じて賞味期限の正しい理解を訴求し、消費者の行動変容を促す。学生は自身のお腹を満たしながらSDGsの主体的な実現者となることができ、期限が切れそうな商品をわざわざお金をかけて、環境にも負荷を掛けながら廃棄しているメーカー側にとってもメリットがある実証事業を目指す。
ネッスー株式会社 食品寄贈プラットフォームを活用した、小売店の生鮮・日配食品の寄贈による食品廃棄削減 食品ロスの発生を抑制しつつ、社会福祉を増進することを目的として、小売店で廃棄される予定の生鮮・日配品を、支援を必要としている子ども食堂等の団体やひとり親世帯等に寄贈する方法を確立する実証。食品寄贈プラットフォームを活用したリアルタイムでの寄贈情報の発信と、小売店舗近隣の寄贈先との連携体制の構築により、情報発信当日中の受け渡しを実現、食品ロスを削減する。

連絡先

環境省環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室

代表
03-3581-3351
直通
03-6205-4946
室長
近藤 亮太
室長補佐
金井 信宏
担当
小田戸 聡
担当
稲葉 涼
担当
齋藤 那奈

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