フィスコ仮想通貨取引所とネクスグループが業務提携契約を締結 ~ 仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発分野で協力へ ~

2018年01月12日 

2018 年 1 月 12 日
株式会社フィスコ (3807 JASDAQ)

フィスコ仮想通貨取引所とネクスグループが業務提携契約を締結
~仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発分野で協力へ~


株式会社フィスコ(JASDAQ 上場、証券コード「3807」、本社:東京都港区、代表取締役社長:狩野仁志、以下「フィスコ」)のグループ企業である株式会社フィスコ仮想通貨取引所(本社:東京都港区、代表取締役:越智 直樹、仮想通貨交換業の登録番号 :近 畿 財 務局 長 第 00001 号 、 以下 「 FCCE 」 )は 、 株式 会 社 ネ ク ス グル ープ(JASDAQ 上場、証券コード「6634」、本社:岩手県花巻市、代表取締役社長:秋山 司、以下「ネクスグループ」)と、業務提携契約を締結しましたのでお知らせします。業務提携の分野は、ネクスグループ子会社の株式会社イーフロンティア(本社:東京都港区、代表取締役:安藤健一、以下「イーフロンティア」)と FCCE とで行う、仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発です。なお、ネクスグループは、FCCE の親会社である株式会社フィスコデジタルアセットグループ(本社:東京都港区、代表取締役:田代 昌之、以下「FDAG」)の株主です。

イーフロンティアは、AI 思考ルーチンを搭載したソフト「AI 棋将」「AI 囲碁」「AI 麻雀」などの開発・販売実績があります。特に「AI 将棋」は、コンピュータ将棋世界最強決定戦で優勝、「AI 囲碁」は国際コンピュータゲーム協会主催トーナメントの「碁」部門で優勝した経歴を持つ思考ルーチンを搭載しており、特長として状況を認識し自動で判断、学習し次の一手を推奨するプログラムを搭載しております。この度、イーフロンティアは、新たな取り組みとして AI 技術を利用した仮想通貨のトレーディングシステムの開発に着手しました。前述したイーフロンティアのソフトウェア開発経験を活かし、累積記録データから確率的に判断し、遺伝アルゴリズムや機械学習の手法を使って投資判断を行う機能の開発を検討しております。将来的には、イーフロンティアで、仮想通貨取引を行う一般・法人顧客向けにライセンスを販売することを目標としています。また、ビットコインに代表される仮想通貨に加えて、フィスココイン、ネクスコイン、カイカコインといった企業トークン(※)をはじめとする各種トークンのデリバティブ取引への対応も目指します。さらに、イーフロンティアでは開発中のソフトの実証試験をかねて、すでにビットコインに対する投資を行っております。FCCE では、これらイーフロンティアの取り組みに対して全面的に協力する予定です。

※「フィスココイン」「ネクスコイン」「カイカコイン」とは、株式会社フィスコ、株式会社ネクスグループ、株式会社カイカがそれぞれ発行する企業トークンで、2017 年 4 月より施行された資金決済に関する法律(以下「改正資金決済法」)に定める「仮想通貨」に該当し、金融庁が認可した仮想通貨交換業者が取り扱い可能な仮想通貨(合計 20 種類のうちの 3 つ)として、いわゆるホワイトリストに入っているほか、株式会社テックビューロ(本社:大阪府大阪市、代表取締役:朝山 貴生、仮想通貨交換業の登録番号:近畿財務局長 第 00002 号)が運営する仮想通貨取引所「Zaif」、および FCCE が運営する仮想通貨取引所(同取引所)において、それぞれ取引されています。

今回の.業務提携において、ネクスグループは、イーフロンティアの本開発に対して、システム設計等の企画・提案とプロジェクト全体のマネジメントなどを含めたシステム開発コンサルティングの実施と、必要な資金提供を行います。また、FCCE では、同取引所における実証試験の実施と、膨大な過去の取引情報の提供に加えて、前述したデリバティブシステムおよび高頻度取引システムのユーザーの立場としてのノウハウ提供を行います。これにより、よりユーザビリティが高いシステム開発を目指します。

※「デリバティブシステム」「高頻度取引システム」とは、国内外の複数の仮想通貨取引所を網羅し、その動向をチェック、分析することで自動的に利益を獲得することを目指すシステムです。リスクを相当に抑えながら、利益の獲得チャンスを持つことも可能なシステムとなります。

今後も、フィスコグループでは、既存の金融市場で培った経験と専門性を活かして、独自の仮想通貨サービスの開発と提供を行って参ります。今後のフィスコグループの仮想通貨ビジネスの進展にご期待ください。

公式ページ(続き・詳細)はこちら
http://www.fisco.co.jp/uploads/20180112_fisco_pr.pdf

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