NTVP、フィスコ、ABBALabのファンドが日本初となる仮想通貨とICOトークンへの直接投資を開始

2017年08月10日 

2017年8月10日
日本テクノロジーベンチャーパートナーズ 株式会社フィスコ
株式会社ABBALab テックビューロ株式会社

NTVP、フィスコ、ABBALabのファンド
が日本初となる仮想通貨とICOトークン
への直接投資を開始
ー XEMなどの新興仮想通貨やテックビューロ社のICO案件トークンにも直接投資 ー


報道関係者各位

日本テクノロジーベンチャーパートナーズ(東京都世田谷区、ジェネラルパートナー:村口和孝、以下NTVP)、株式会社フィスコ(東京都港区、代表取締役:狩野仁志 、以下フィスコ)、及び株式会社ABBALab(東京都港区、代表取締役:小笠原治、以下ABBALab)は、日本の投資ファンドとしては初となる、仮想通貨とICOトークンへの直接投資を開始いたしました。ビットコインだけではなく、XEMといった急成長を見せる新興仮想通貨や、テックビューロ(大阪府大阪市、代表取締役:朝山貴生、以下テックビューロ)が提供するICOソリューション「COMSA」にて発行される企業のトークンも投資対象といたします。

背景

2009年から8年の年月を掛けて時価総額が3兆円まで達した仮想通貨は、2017年4月から法定通貨からの流入が加速し、その後の数ヶ月間で最大12兆円までと加速度的に成長を遂げました。仮想通貨の代表格として、ビットコインの価格は2年間で約3万円から約30万円へと1,000%の増加を見せましたが、新興通貨に関しましても、NEMプロジェクトの通貨XEMなど時価総額が約2億円から約2,000億円と100,000%の成長を記録したものも存在します。

一方、世界のブロックチェーン業界では、2017年6月の時点で過去12ヶ月間のICO(Initial Coin Offering - 仮想通貨発行による資金調達手法)による資金調達総額が、ベンチャーキャピタルによるそれを大幅に上回りました。そのような中、米パンテラキャピタル社のように、企業がICOで発行するトークンへの投資を専門に1億ドルものファンドを組成するベンチャーキャピタルも現れてまいりました。

そして2018年度には、法定通貨から仮想通貨への更なる流入が見込まれ、時価総額の短期的な上下は見られるものの、中長期的にはこの成長トレンドが継続するものと思われます。

仮想通貨への直接投資

その流れを受けて、NTVP、フィスコ、ABBALabの3社は、ビットコインや新興通貨XEMといった仮想通貨に加え、テックビューロとそのICO顧客が「COMSA」ソリューションを用いて発行するトークンに対しても直接投資を開始いたします。

NTVPはテックビューロのシード投資家であり、国内における、暗号通貨やブロックチェーン関連スタートアップ企業へのVC投資家としては先駆けとなります。この度、その投資対象を対企業だけではなく、仮想通貨や「COMSA」のICO案件にまで拡大いたします。

NTVPジェネラルパートナーの村口和孝は「NTVPではこれまでDeNAなど日本のスタートアップ企業に対して株式を使って、投資を長期で実現して、発展を支援してきました。音楽でいえばクラシック音楽です。20世紀の株式による資本を増加する方法であるVC投資とIPOに対し、ICOは、ロックの登場です。ICOは21世紀のフィンテック時代における、事業実現に向けての新しい実に有効な資本調達手段だと考えています。NTVPはこれまでの株式のガバナンスを有効な支援方法とする方法に対し、ICOではトークン市場での会社発展エコシステムにトークンホルダーとしてVCとして事業発展に関与します。そこでは、NTVPは、トークンをいかに保有し、いかにトークン発行会社のICOで実現しようとしている事業ビジョンの実現を支援するかが、ICOに関与するVCとしての役割になるでしょう。もちろん、NTVPでは、従来のIPOを狙うスタートアップ企業に対するクラシック株式投資も継続しますし、それがすべてICOのエレキギターによるロックに置き換わる訳ではありません。21世紀はIPOクラシックとICOロックと二つのエコシステムが互いに協調しながら経済社会のフロンティア領域において、新しい経済のスターを生み出す二つのエンジンになる日が近いと考えています。ロックが最初不良の音楽とみなされたように、社会が受け入れるには十年くらいかかるかもしれませんが、ICOからエルビスプレスリーやビートルズ、さらにはマイケルジャクソンが誕生する日も近いとNTVPでは考えています。」とコメントしております。

フィスコは、傘下のグループ会社を通じて仮想通貨専門の投資ファンド「FISCO Crypto Currency Fund(仮称)」を10億円規模で組成し、ビットコインを始め、XEMを始めとする新興通貨、「COMSA」におけるICO案件に直接投資いたします。

フィスコ代表取締役の狩野仁志は、「私たちフィスコは金融情報コンテンツプロバイダーとして、これまで投資家の皆様には株式、為替、金利等、様々な金融情報をご提供し、最良の投資支援サービスを行なって参りました。私たちは、中立公正な立場から投資家の皆様にとって有意義な情報を提供することで、合理的な金融市場形成に寄与してきたものと自負しております。私たちは現在すでに仮想通貨に関する投資情報の配信を開始しておりますが、この新市場においてはいまだそのような合理的な市場は形成されておりません。今回、私たちがグループ傘下のファンドを通じて、自ら仮想通貨へ直接投資を行うことは、その立場と役割こそ違え、合理的な市場形成に寄与するという使命は同じです。私たちがXEMをはじめとする将来有望な仮想通貨やICOトークンへ積極的に投資することで、他の投資家に対する超過利潤を得ることに何のためらいもありません。自らがプレイヤーとなり、そのパフォーマンスを実現し、市場に示していくことは、私たちがその使命を遂行する上でもっとも効率的かつ効果的な方法論であろうと考えています。今後の私たちの投資パフォーマンスに是非ご期待頂ければと思っています。」とコメントしております。

ABBALabは、その投資対象を企業から仮想通貨へ拡げるほか、同社が支援するIoTの分野を中心として、企業が「COMSA」のICOにて発行するトークンにも積極的に投資いたします。

ABBALabの代表取締役である小笠原治は「ABBALab inc.は日本都銀・商社・インフラ事業者、台湾EMSなどをLPに迎え日米のIoTプロダクトやサービスに取り組むスタートアップへ投資するファンドを運営しており、ファンド組成18ヶ月で量産販売開始4社、数十億円規模の日本大手SNS事業者へのセル・アウトを含むEXITを2社輩出しております。さらに投資パフォーマンスを上げていくべくIoTスタートアップの既存の資金調達・EXIT戦略に寄らず、投資先のICO支援をはじめとしてCOMSAを積極的に利用しXEMを軸に有望な暗号通貨に投資を行い、ICOプロジェクトへの参加を進めてまいります。」とコメントしています。

これら投資家の発言を受け、テックビューロの代表取締役である朝山貴生は、「ブロックチェーン技術がそうであったように、ICOも既存のインフラやスキーム、当事者をディスラプトすると思われがちですが、そうではありません。このICOを積極的に取り込んでいく投資家や企業が、そうでない者達をディスラプトするものと考えています。ICOは既存の投資スキームと共存して、更に新しく強力な仕組みとして膨らんでいくと思われます。そのような中、国内でも先進的なVCや投資ファンドに弊社のCOMSAや仮想通貨の文化を評価していただき誠に光栄です。」とコメントしています。

ICOとは

ICOとは「Initial Coin Offering」の略であり、トークンを発行して売り出すことによって資金を調達するための手法を指します。しかし、実質的には株式などのエクイティを譲渡するのではなく、購入型のクラウドファンディングと同様に単にトークン販売を行うものであり、厳密に言えば「資金調達」の手法ではなく「トークンの発行販売手法」となります。購入する側も、実際にはプロジェクトに投資をする「投資家」ではなく、「トークン購入者」となります。

公式ページ(続き・詳細)はこちら
http://www.fisco.co.jp/uploads/20170810_fisco_pr.pdf

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