国会議員らと政策提言を発表し、官房長官に申し入れ
コロナ禍でさらに減少、こども庁の役割に期待
6月18日、「子どもの健全な成長のための外あそびを推進する会」（注1、代表：早稲田大学人間科学学術院 前橋明教授）は、「子どもの健全な成長のための外あそび推進に向けた提言書」を発表しました（提言の全文はこちら：
https://kodomo-sotoasobi.com/pdfs/teigensyo-202106.pdf）。本日同提言を加藤勝信官房長官に手交し、記者発表を開催しました。
「外あそびを推進する会」は、子どもの身体、こころ、そして脳の健全な発育に寄与するという、外あそびの重要な効能 に注目し、日本の子どもたちが、身近な環境で外あそびを行うことができるよう活動を行っています。近年、生活環境の変化やテクノロジーの浸透によって、多くの子どもたちにとって、日常的な外あそび体験の確保が難しくなっています。外あそびは、身体的・社会的・知的・精神的・情緒的な成長に重要な役割を果たし、健全・健康な発育に加え、社会の未来に貢献する、自立した人間形成に貢献するものです。
昨今、新型コロナウイルス感染症パンデミックによる休校措置後のケガの急増や、オンライン化が進む中での若年近視の急増（注2）などを受け、子どもたちにとっての外あそびの重要性がますます高まっています。また、少子化の進む日本において、子どもたちの成長を地域・社会全体でどのように支えていくかは重要な課題です。自民党の「Children First の子ども行政のあり方勉強会」が5月28日に発表した第二次提言でも、外あそびの推進が、こども庁の重要な役割の一つとして位置付けられました。
「子どもの健全な成長のための外あそび推進に向けた提言書」は、小倉將信衆議院議員主宰、本会の運営による「子どもの健全な成長のための外あそび推進に関する国会議員勉強会」全4回の成果として、外あそびの推進に向けて国が取り組むべき課題、そしてその対策の好事例を、教育・保育の現場、地域、家庭にわたり包括的にまとめたものです。
本勉強会は、2020年10月に発足し、外あそびが子どもの心身、脳の発達に果たす重要な役割や、外あそび推進の課題、その対策となる自治体、民間団体の先進事例について検討・議論を行ってきました。喫緊の課題に対し、国会議員、自治体、民間企業やNPO団体が一丸となった、前例の少ない先進的な取り組みです。
「子どもの健全な成長のための外あそびを推進する会」 は今後も、国会議員や様々な有識者、民間団体との連携のもと、政府における提言内容の実施の確保、好事例の普及、外あそびの重要性に関する啓発活動を続けていきます。
(注1) 子どもの健全な成長のための外あそびを推進する会について
URL：
https://kodomo-sotoasobi.com/
外あそびを推進する会」は、子どもの身体、こころ、そして脳の健全な発育に寄与するという、外あそびの重要な効能に注目し、日本の子どもたちが、身近な環境で外あそびを行うことができるよう活動を行う任意団体です。近年、生活環境の変化やテクノロジーの浸透によって、子どもが外あそびをするのに必要な空間・仲間・時間（３つの間：サンマ）が不足し、多くの子どもたちにとって、日常的な外あそび体験の確保が難しくなっています。一方、外あそびは、身体的・社会的・知的・精神的・情緒的な成長に重要な役割を果たし、健全・健康な発育に加え、社会の未来に貢献する、自立した人間形成に貢献するものです。
本会は、外あそび時間が減少し、あそび場の確保が難しくなっている現状を改善するため、外あそびの効能について調査、啓発を進めるとともに、政府に働きかけ、すべての子どもが身近に外あそびを行える環境を整備することを目標に設立されました。外あそびを推進する諸分野の有識者、先進事例を持つ地方自治体、民間団体、NPO法人などと連携し、活動を進めています。
発起人（敬称略）
前橋明（代表発起人）：早稲田大学 人間科学学術院 健康福祉科学科 教授・医学博士
石井浩子：京都ノートルダム女子大学 現代人間学部 こども教育学科 教授
為末大：Deportare Partners 代表、男子400メートルハードル 日本記録保持者
油井元太郎：公益社団法人MORIUMIUS 理事、キッザニア創業メンバー
小倉將信（顧問）：衆議院議員
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 ビジョンケア カンパニー（協賛企業）
（注2）近視の増加、および外あそびによる抑制効果について
近視は、7歳～11歳で最も進行しやすいことが知られていますが（
https://www.asahi.com/edua/article/13383395）、最近の研究によると、1000Lux以上の太陽光を週に11時間以上浴びることで、発症および進行の抑制に効果があることが示されており、台湾、シンガポールなどの諸外国では、近視の増加抑制を目的とした、屋外活動の推奨が政策として実践されています（詳細はこちらから：
https://kodomo-sotoasobi.com/kankyo/kono.html#kono02）。
文部科学省によると、国公私立の小・中・高等学校などが対象の2019年度の学校保健統計調査では、裸眼視力が1.0未満だった小学生は34.57％、中学生は57.47％に上り、いずれも過去最多となっています。新型コロナウイルス感染拡大下における外出制限や、デジタルデバイスの使用増加で、子どもたちの近視がさらに進行しているとのデータも出ており、文部科学省は今年度、小・中学生の近視について、初の大規模調査を行うことを決定しています。
【本件に関するお問合せ先】
「子どもの健全な成長のための外あそびを推進する会」事務局（APCO Worldwide内）
playoutdoor@apcoworldwide.com
